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[ニュースリリース]

“「ふつう」の企業が、今、環境のためにできることを考える” 自然電力とボーダレス・ジャパンによる企業担当者向けのイベント「今日からはじめる、環境アクション」開催のお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、株式会社ボーダレス・ジャパン(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:田口一成、以下、ボーダレス・ジャパン)と、2018年10月4日(木)に環境イベント「今日からはじめる、環境アクション ~環境先進企業と考える「5年後」のためにできること~」を共催します。

 

さまざまな地球環境問題が深刻化する中、気候変動対策においては、2015年のパリ協定締結以来、グローバル企業を中心に、脱炭素化と自然エネルギーの利用促進が本格化しています。また、今年6月にカナダで開かれた主要7カ国首脳会議(G7)では、海洋汚染を抑止するためのプラスチックごみ対策が大きなテーマとなり、各国でプラスチック使用の規制などが始まっています。ESG投資やエシカル消費など、金融業界や生活者による環境問題対策を志向する傾向も強まっており、企業が、地球市民の一員としてこれらの問題へ積極的に取り組むことへの重要性が増しています。

 

日本でもその風潮は高まっていますが、一部企業における先進的な取り組みがクローズアップされる一方で、多くの企業においては、問題意識を持ちながらも、情報やマンパワーの不足などを理由に、本業や日々の企業活動を通じてどのような取り組みが実行可能か分からない、といったケースも少なくないと考えます。

 

本イベントは、そういった問題意識を持っている方がたや担当者を対象に、登壇企業によるプレゼンテーションやトークセッションを通じ、「今日からはじめられる環境アクション」を新たに見出すヒントを提供することで、それぞれの取り組みを通じて多くの企業の力を合わせ、環境問題解決に向けたインパクトを最大化していくことを目指します。主催は、自ら自然エネルギー発電所を設置し、また保有する自然エネルギー発電所から実質「自然エネルギー100%」「CO2排出ゼロ」の電力を提供する自然電力と、そのユーザーであり、環境問題・社会問題解決に直結する事業を国内外で精力的に展開しているボーダレス・ジャパン。ゲストに、プラスチック製ストローの使用を2020年までに全廃することを発表したスターバックス コーヒー ジャパン 株式会社、国内外約90チームで街のごみ拾い活動をおこなうNPO法人green bird(グリーンバード)をお招きしいたします。

 

わたしたちはこのような公開型イベントを、企業自らが開催すること自体を新たな試みとして捉えています。本イベントを、すべての企業が持つ環境へのインパクトをポジティブに転換していくムーブメントのキックオフとして位置づけ、直接的な事業、日々の企業活動や社員のオフィスでの過ごし方などまでを含めて、地球市民としての自分たちが環境のためにできることを議論いたします。

 

概要
イベント名

今日からはじめる、環境アクション

~環境先進企業と考える「5年後」のためにできること~

日時 10月4日(木)19:00~21:00 (18:30開場)
参加料 無料
主催 株式会社ボーダレス・ジャパン、自然電力株式会社(共催)
登壇者

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社(サプライチェーン本部 品質保証部 店舗衛生・環境推進チームマネージャー 普川 玲)

NPO法人green bird(副代表 福田 圭祐)

株式会社ボーダレス・ジャパン(代表取締役社長 田口 一成)

自然電力株式会社(代表取締役 磯野 謙)

プログラム

第1部:企業活動で取り組む「5年後」の社会を見据えた環境アクション

各社の環境に対する取り組みや、今後の課題・将来像についてお話しします。

 

第2部:「ふつう」の企業ができることとは(トークセッション)

・モデレーター:株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長 田口 一成

ふつうの会社ができることやどうやって社会インパクトを増やしていくのか、4社によるトークセッションを通して、お話しします。

 ※プログラムは予定です。内容は一部変更する場合がございます。

会場

イベントスペース「the C」 (東京都千代田区内神田1-15-10)

JR各線「神田」駅西口徒歩7分、都営新宿線「小川町」駅B6出口徒歩4分

http://www.the-c.tokyo/outline/index.html

申込み https://kankyo-event-1004.peatix.com/

 

【株式会社ボーダレス・ジャパンについて】

「ソーシャルビジネスで世界を変える」ことを目指し、社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月に現・代表取締役社長 田口 一成が設立。現在、「貧困」「環境問題」など社会問題の壁を超える20の事業を展開中。偏見のない世界を作る多国籍コミュニティハウス「BORDERLESS HOUSE」、オーガニックハーブで貧困農家の収入をアップする「AMOMA natural care」、バングラデシュに雇用を作るビジネス革製品「Business Leather Factory」など多くの社会的事業を創出している。オフィス・活動拠点を東京・大阪・福岡・韓国・バングラデシュ・台湾・ミャンマー・ケニア・グアテマラ・トルコへと拡大し、2017年度の売上高は45億円を超える。

 

【自然電力株式会社について】

2011年6月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約800メガワット(2018年4月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境(エネルギー)対策に向けた取り組み支援も行う。

  • 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
  • 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
  • 代表電話番号:092-753-9834
  • URL:http://www.shizenenergy.net
  • 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

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業界初 個人向けに自然エネルギー30%の電気を提供 環境価値のある電気を手軽に導入できる電力プラン「SE30」のサービス開始

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、9月19日付で、個人向け電力プラン「SE30(エスイー30)」(自然エネルギー30%の電気)のサービスを開始しました。普段の生活に欠かせない電気を通じて、利用者がより手軽に環境対策に取り組める選択肢を提供します。

 

自然電力では、利用者へ供給した電気使用量に合わせて「非化石証書」を購入し、環境価値のある電気を提供してまいりました。自然電力は以前より「SE100(エスイー100)」(自然エネルギー100%の電気)を提供し多くのお客様にご好評いただいてきましたが、電気料金に「非化石証書」の料金が上乗せされるため、電気の使用状況によっては価格が高くなるケースがあり、環境価値のある電気への切り替えに踏み切れない方がいるという状況でした。

 

こうした状況に対して、自然電力は、自然エネルギー30%の環境価値を付加する新たな電力プラン「SE30」の提供を開始しました。「SE30」では、一般的な電力サービスを利用するのとほぼ変わらない電気代で自然エネルギーを一部利用でき、また、実際の電気使用量に対して排出されるCO2を30%削減できます(*1)。例えば東京エリアで契約容量40Aのご家庭が400kWh/月で電力を消費された場合、「自然電力のでんき」の電源構成では毎月約254kgのCO2を排出するため、「SE30」のご契約でそのうちの約72kgのCO2を削減することが可能です。これは、東京から浜松市まで車で移動した場合の排出量を毎月削減していることと等しくなります(*2)。また、電力使用によって排出されるCO2の全てを削減する「SE100」に比べて、価格は3.5%程度安くなります。(当社調べ、以下、「料金プラン比較例」を参照)

 

現在、「自然電力のでんき」のFIT比率(自然電力グループが設置し保有している発電所から、供給している電気量の割合)は約53%(2017年実績値)であり、今後は太陽光発電所のみならず、風力・小水力発電所からも供給を追加し、よりFIT比率を増やした電気を供給してまいります。

 

自然電力は、より多くの個人や企業が気軽に環境価値のある電気を利用できる、自然エネルギーの新たな活用方法を提案することで、その普及に取り組んでまいります。

 

<「自然電力のでんき」 電源構成(2017年実績値)>

 img SEDenki 2017

1)今後、風力・小水力発電所などからの供給が追加され、FIT電源比率を上げていきます。
2)「自然電力のでんき」がこのFIT電気を調達する費用の一部は、電気をご利用するすべての皆様から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金により賄われているため、費用負担や二酸化炭素排出係数の取り扱いが他の再生可能エネルギー源で発電した電気とは異なり、火力発電などを含めた全国平均の電気のCO2排出量をもった電気として取り扱われます。
3) 電力卸取引所について               
この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
4)「その他」には以下の電気が含まれます。

  • 他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないもの
  • 一般送配電事業者からインバランス供給を受ける電気

 

<料金プラン比較例>(*3)

img SE30 SE100

 

<「自然電力のでんき」に電気を供給している発電所(一例) ~豊原第一太陽光発電所(栃木県)~>

img toyohara 1st

 

参考

*1:自然電力は、「非化石証書(再エネ由来)」を購入することで「実質再エネ100%」「CO2排出係数ゼロ」等の電力を提供してきました。2017年度は、「CO2排出係数ゼロ」を達成いたしました。ただし、「非化石証書」は市場取引によって購入するものであるため、十分な量を調達できない場合があります。実績は、年度ごとに報告いたします。「SE30」プランでは、使用電力量(kWh)に対して30%分の「非化石証書(再エネ由来)」を購入することにより、実質的に、自然エネルギー30%の電気の供給を実現します。

*2:(1)資源エネルギー庁 家庭分野①わたしたちの生活とエネルギー 家庭からの二酸化炭素排出(2012年度)
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/tyousakouhou/kyouikuhukyu/fukukyouzai/cs/pdf/1-4-b2.pdf
(2)中部カーボン・オフセット推進ネットワーク http://c-conet.org/AkRaMT
をもとに算出しています。

*3: 東京エリアで契約容量40Aの使用電力400kWh/月の場合(2018年5月時点)

  • 試算結果は参考値であり、実際の金額をお約束するものではありません。
  • 「電気使用量」は、独自の家庭需要モデルから算出しています。「今までの年間使用料金」は、旧一般電気事業者の特定供給約款に基づいて計算した料金です。

 

【「自然電力のでんき」概要】

「自然電力のでんき」は、法人および個人を対象とした自然エネルギーをベースとした電力サービスです。自然電力グループが設置し保有する自然エネルギー発電所から電気を供給しています。また、「非化石証書(FIT)」を各プランに合わせて購入することで、実質的に「100%自然エネルギー由来」「CO2排出係数ゼロ」(※「SE100」プランの場合)の電気として、沖縄・離島を除く日本全国エリアで提供しています。

 

【自然電力株式会社について】

2011年6月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約800メガワット(2018年4月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境(エネルギー)対策に向けた取り組み支援も行う。

  • 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
  • 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
  • 代表電話番号:092-753-9834
  • URL:http://www.shizenenergy.net
  • 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

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営農と太陽光発電事業を両立するためのノウハウを提供 juwi自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーが共同で新サービスを開始 ~営農型太陽光発電に世界基準のO&Mを~

juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社(本社:東京都文京区本郷/代表取締役:佐々木周、ヤン・ヴァルツェヒャ、以下「juwi自然電力オペレーション」)は、2018年8月9日付で、千葉エコ・エネルギー株式会社(本社:千葉県千葉市/代表取締役社長:馬上丈司、以下「千葉エコ・エネルギー」)と共同で、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の新サービス「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」の提供を開始しました。ソーラーシェアリングを普及させ、耕作放棄地の増加、営農の持続性などの課題の解決に貢献していくことを目指します。

■背景

ソーラーシェアリングは農業と太陽光発電事業を一つの土地で同時に行うことにより、農業収入だけでなく売電収入も得る営農モデルです。農業従事者に継続的な売電収入がある持続可能な営農モデルとして、農業人口の減少防止や耕作放棄地の再生といった地域の課題解決に繋がると期待されています。

農林水産省では未利用等の農地活用を目指し、2013年、2018年と一部規制を緩和しました。自然エネルギー発電設備(太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱)を設置するための農地転用許可の実績件数が年間約1万件まで増加しています(*1)。現在、耕作放棄地の面積は全国で42.3万ヘクタール(富山県の面積に匹敵)にも上り、広大な未利用農地の存在はソーラーシェアリングの普及可能性を示しています。

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耕作放棄地面積の推移(*2、単位は万ha)

一方で、2017年3月時点でソーラーシェアリングへの新規農地転用許可は全国で1,182件(農地330.9ヘクタール、*3)の普及にとどまっています。その理由として、営農型太陽光発電が認められるためには発電しながら営農が成り立つことが条件でありながら、発電事業と営農の両方のノウハウや経験を備えている事業者が限られていることが挙げられます。

 

参考:農林水産省

*1: 「農地に再エネ発電設備を設置するための農地転用許可の実績について」

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-17.pdf

*2: 「荒廃農地の現状と対策について(平成29年7月)」

http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/index.html

*3: 「太陽光発電設備を設置するための農地転用許可(平成23年度以降の実績)」

http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/attach/pdf/einogata-23.pdf

「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」概要

こうした状況を受けて、juwi自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーの業務提携が実現しました。juwi自然電力オペレーションは、メガソーラーのO&M(運営・保守)実績を多数持つ上、自然電力グループとしては自社で発電所を開発・建設し、運営・保守を行うなど、自然エネルギー発電事業全般におけるノウハウや経験を有する事業者です。千葉エコ・エネルギーはソーラーシェアリングの農業支援についての実績を持っており、同社が保有する発電所にて、発電と農業両方の事業を行っています。

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ソーラーシェアリングによる営農の様子(提供:千葉エコ・エネルギー)

「農業を応援するオーダーメイドメンテナンスサービス」は、ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mなど、初期段階からソーラーシェアリング事業の実施までの全てを含むサービスとなっています。発電事業の経験がない農業従事者にとってもソーラーシェアリング事業を開始しやすくすることで、市場の拡大と地域の課題の解決に貢献することを目指してまいります。

 

<サービスの流れ>

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■営農型太陽光発電事業への取り組み実績

自然電力グループでは、2017年にソーラーシェアリングのコンサルティングに特化した千葉エコ・エネルギー設立の合弁会社(株式会社エコ・マイファーム)と業務提携を締結するなど、ソーラーシェアリングの普及に取り組んでまいりました。

(業務提携時のプレスリリース:http://shizenenergy.net/company/15-news/release/654-2017-09-06-07-01-35.html

また、2017年5月に営農型太陽光発電所「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」を自然電力グループにて開発・EPC(設計・調達・建設)を行い、現在もjuwi自然電力オペレーションが監視(O&M)業務を行っています。

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「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」(生産作物:牧草)

 

【juwi(ユーイ)自然電力オペレーション株式会社について】

自然電力株式会社と、世界有数の風力・太陽光開発・EPC企業であるドイツの juwi株式会社が2013年5月に設立した国際ジョイント・ベンチャー。現在、国内各地の太陽光・風力発電所において合計約230メガワット(2018年5月末時点)のO&M(運営・保守)を受注している。

【自然電力株式会社について】

2011 年 6 月設立。「エネルギーから世界を変える」を掲げ、日本全国でグループとして約 800 メガワット(2018 年 4月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント等、すべてのサービスを手掛けている。2017 年より電力小売事業に参入し、個人・法人に向けた電力供給のほか、企業等の環境(エネルギー)対策に向けた取り組み支援も行う。

  • 本社:福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
  • 代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
  • 代表電話番号:092-753-9834
  • URL:http://www.shizenenergy.net
  • 事業内容:太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等

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