[ニュースリリース]

「自然エネルギー100%の世界」を目指し、新事業スタート 電力小売事業への参入と「自然電力のでんき」提供開始に関するお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、電力小売の全面自由化に伴い、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録申請を行い、2016年12月12日に、登録認定されました。2017年11月8日より、「自然エネルギー100%の世界」を目指す電力サービス「自然電力のでんき」の提供を正式に開始いたしますので、お知らせいたします。

 

自然電力は、2011年の会社設立以来、自然エネルギーの普及を目指し、自然電力グループとして、累計約700メガワット(2017年10月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・AM(アセットマネジメント)事業ならびに発電事業(IPP)に携わってまいりました。また、風力・小水力・バイオマス事業にも取り組んでいます。

 

自然電力は、この度、自然エネルギーに由来する電気の使用を希望する仲間を増やし、「自然エネルギー100%の世界」を目指すため、発電事業に加え、電力小売事業に参入することを決定いたしました。自然電力が提供する「自然電力のでんき」は、法人および個人を対象とした電力サービスであり、東京エリア・関西エリア・九州エリアで2017年11月8日より提供を始め、順次全国へ展開する予定です。「自然電力のでんき」が、実質的に「100%自然エネルギー由来」、「CO2排出量ゼロ」の電気となるよう、「非化石市場」で、供給電力全量分の「非化石証書(FIT)」を購入します。これに加え、太陽光・風力・小水力など、自然電力グループが設置する発電所からの電力供給も行い、将来的には、その割合を高めていく計画です。また、世界的な機運の高まりを見せる「RE100」(※1)に向けて、固定価格買取制度(FIT)を使わないサービスやオフグリッドの電力供給モデルの提供も進めてまいります。

 

自然電力は、発電事業と並行して電力小売事業に取り組むことで、電力利用者との接点を築き、自然エネルギーにまつわる積極的なコミュニケーションを推進し、自然エネルギー市場を活性化させるためのコミュニティを共創してまいります。自然エネルギー需要を喚起する取り組みが、自然エネルギーの普及のみならず、持続可能な社会の構築に貢献すると考え、業界内外の事業者や利用者との連携を深めながら事業を推進してまいります。

 

※1: 「RE100イニシアチブ」とは、事業運営を100%自然エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ。 世界で約113社(2017年10月末現在)が加盟している。RE100を通して、世界の多くの影響力のある企業が自然エネルギー100%にコミットしている。RE100は、クライメイト・グループがCDPとのパートナーシップの下で主催している。

 

【 小売電力事業者登録 概要 】

 名称  : 自然電力株式会社      

代表者 : 代表取締役 磯野 謙

登録年月日: 2016年12月12日

登録番号  : A0376

 

【 「自然電力のでんき」 概要 】

1: 「自然電力のでんき」とは

① 100%自然エネルギー由来のでんきです(※2)

「非化石証書(FIT)」を供給電力全量分購入することで、実質的に「100%自然エネルギー由来」「CO2排出量ゼロ」の電気にします。

※2 「非化石証書(FIT)」は市場取引によって購入するものであり、十分な量を調達できない場合があります。非化石証書の詳細については、下記URLより、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめ」(平成29年2月総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、電力システム改革貫徹のための政策小委員会)、11ページ目をご覧ください:http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/pdf/20170209002_01.pdf

 

② 自然エネルギーの発電所を自らつくっています

   自然電力は、太陽光・風力・小水力などの発電所を自らつくることで、自然エネルギーの総量を増やし、その普及を積極的に推し進めてまいります。

「自然電力のでんき」においては、これまでに自然電力グループが設置した太陽光発電所から電気の供給を行います。また、2018年2月に佐賀県で完工予定の風力発電所をはじめ、全国で開発中の風力発電所・小水力発電所からの電気の供給も予定し、供給量における割合を増やしていく計画です。

 

③ 料金の内訳を開示します

よりフェアで透明性の高い料金体系を目指し、毎月の明細書にて「電力調達費」「託送料金」「再エネ賦課金」「事業運営費」の内訳を開示します。これにより、ユーザーが自分の支払った料金が何に使われるのかを知ることができ、電力自由化への理解促進につながると考えています。なお、電力調達費は、JEPX(卸電力取引所)(※3)の市場価格に連動します。

料金の内訳のイメージ20171107

※3:電気の日々の市場価格は、JEPXウェブサイトの「取引情報」から確認できます

http://www.jepx.org/market/

 

2: 電気料金のご参考

「自然電力のでんき」の電気料金は、「電力調達費」「託送料」「再エネ賦課金」「事業運営費」によって決定しますが、他社との比較のため、便宜的に、毎月固定でいただく「基本料金」と電気を使った分としていただく「従量料金」(再エネ賦課金は除く)に分けた場合の目安は以下の通りです。

 

エリア 基本料金月額) 従量料金  
東京 140.40円/kVA 23.35円/kWh  
関西 194.40円 (6kVAまで) 23.09円/kWh  
 
九州 140.40円/kVA 22.38円/kWh  

 

※基本料金の1kVAは10Aに相当します

※上記の参考値は、消費税込みです

※東京・関西・九州エリア以外のエリアへのサービスは、現在、準備中です

※従量料金は市場価格に応じて変動する電力調達費が含まれます。上記金額は2016年10月から2017年9月までの1年間の市場価格に基づいた参考値で、実際に適用される単価とは異なります

※市場価格は、JEPXウェブサイトの「取引情報」から確認できます

http://www.jepx.org/market/

 

3: 申し込み方法

「自然電力のでんき」WEBサイトよりお申し込み可能です。

 URL: https://shizendenryoku.jp

 

「RE100」に向けたサービス概要

企業などが「RE100」に取り組むにあたって、電気のつかい方・つくり方をともに検討し、提案いたします。

(具体例)

・非化石証書の利用のご提案

・FITを使わない(非FIT)自然エネルギー発電所の開発・設置のご提案等

リリース全文はこちら

 

 

[ニュースリリース]

洋上風力発電所建設用自己昇降式作業台船船団 「HASTY‐W」建造計画に関するお知らせ

アチハ株式会社(本社:大阪府大阪市/代表取締役:阿知波孝明、以下「アチハ」)、自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)、東光電気工事株式会社(本社:東京都千代田区/取締役社長:青木宏明、以下「東光電気工事」)、株式会社吉田組(本社:兵庫県姫路市/代表取締役社長:壺阪博昭、以下「吉田組」)、若築建設株式会社(本社:東京都目黒区/代表取締役社長:五百蔵良平、以下「若築建設」)は、2017年7月より、5社共同で洋上風力発電所建設および普及を目的とした洋上風力発電所建設用自己昇降式作業台船船団(以下、「HASTY-W」)の建造について、検討を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 

この度、5社共同で建造を検討している「HASTY-W」は、今後、洋上風力発電事業の主力機種となる5MWクラス以上の風車を、外洋に複数機設置するために必要な組立船・運搬船2隻体制を備えた着床式作業台船船団です。2016年7月に施行された改正港湾法により、全国の港湾における洋上風力発電の導入が円滑に進み、その普及が期待される一方で、現在、国内においては、洋上風力発電所建設用自己昇降式作業台船船団を保有する企業がなく、整備が不十分な状況です。今後、国内で、洋上風力発電所の実現を促進するためには、国内の実情に適した作業船団の建造とその利活用が求められています。

 

「HASTY-W」は、国内の洋上風力発電プロジェクトの知見を活かして5社が独自に設計した新型の自己昇降式作業台船船団を目指しています。アチハ、自然電力、東光電気工事、吉田組、若築建設の5社は、これまでも、国内外の各地域に適した再生可能エネルギー発電の普及に、様々な形で取り組んでまいりました。また、再生可能エネルギーを日本の主要な電源とするために必要な電源の多様化に向け、太陽光発電事業と補完関係にある風力発電事業の推進にも、積極的に取り組んでいます。この度の「HASTY-W」の建造について5社で検討を進めることで、国内の洋上風力発電事業の発展に貢献してまいります。

 

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[ニュースリリース]

国内におけるソーラーシェアリングの普及を促進 エコ・マイファームとの業務提携に関するお知らせ

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、2017年7月20日付で、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)に特化したコンサルティングサービスを提供する株式会社エコ・マイファーム(本社:京都府京都市下京区/代表取締役:馬上丈司、以下「エコ・マイファーム」)と、業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

エコ・マイファームは、ソーラーシェアリングをはじめ、再生可能エネルギー導入コンサルティングを行う千葉エコ・エネルギー株式会社(本社:千葉県千葉市/代表取締役社長:馬上丈司)と、全国に5ヶ所の農業専門学校と120ヶ所の貸し農園を展開する株式会社マイファーム(本社:京都府京都市/代表取締役:西辻一真)が、ソーラーシェアリングに特化したコンサルティングサービスの提供を目的に、2017年5月19日に設立した合弁会社です。

 

自然電力は、2011年の会社設立以来、自然電力グループとして、約700メガワット(2017年8月末時点)の太陽光発電所の企画・開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)に携わってまいりました。ソーラーシェアリングに関しては、新潟県新潟市において出力約1.4メガワットのプロジェクトを2017年5月に完工した実績があります。

 

農地に支柱を立てて太陽光発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行うソーラーシェアリングは、農業収入と再生可能エネルギーの売電収入の両立により、持続可能な営農を実現する新たな仕組みであり、農業従事者の減少や全国で増加している耕作放棄地の再生といった課題解決に貢献する取り組みです。一方で、その普及に向けては、特殊な条件下での設備設置であるため、資金調達をはじめ、開発からEPCにおけるノウハウ等が必要とされる事業です。本提携により、両社は、それぞれが有する技術、知見や人材等の連携を図り、特に実現の難易度が高い大規模なソーラーシェアリング事業の開発およびEPC(設計・調達・建設)に取り組んでまいります。

 

自然電力は、エコ・マイファームと連携し、国内のソーラーシェアリング事業を推進することで、農業の保全・振興と再生可能エネルギーによる発電量のさらなる拡大との両立を図ります。また、今後も、国内外問わず、発電所設置地域の状況やニーズに合わせたソリューションを提供することで、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指してまいります。

 

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