理研興業と北海道自然電力、防風防雪型太陽光発電システム及び野生動物忌避対策に於ける製品開発ならびに実装等についての業務提携を締結

2024.11.11[プレスリリース]
理研興業と北海道自然電力、防風防雪型太陽光発電システム及び野生動物忌避対策に於ける製品開発ならびに実装等についての業務提携を締結

 理研興業株式会社(本社:北海道小樽市、代表取締役社長 柴尾耕三、以下「理研興業」)と北海道自然電力株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長 瀧口直人、以下「北海道自然電力」)は、理研興業が持つ防風防雪対策技術及び野生動物忌避技術と、北海道自然電力が持つ自然エネルギーを活用した脱炭素ソリューションの企画提案・支援・開発事業の強みを融合し、北海道をはじめとした国内外地域が抱える課題を解決する新製品・新技術の開発及び販売において協力して推進する事を目的として、2024年11月11日に業務提携契約を締結いたしました。

□業務提携の背景
 今後北海道では、北海道・札幌「GX金融・資産運用特区」に代表されるように、再生可能エネルギーの活用における産業の拡大が予想されます。一方で、シカやクマなどの野生動物よる農作物被害や交通事故などが社会問題となっています。
 両社は北海道及び国内外での事業拡大を目指す中、理研興業は防雪柵の国内シェア70%を誇る防風・防雪柵メーカーで、これまでの日本国内における同社製防雪柵の設置延⻑数が延べ 1,700kmに到達するなど、北海道、東北、北陸などの豪雪地域で同社製の防風柵、防雪柵が設置されています。一方、北海道自然電力はグループ会社の自然電力株式会社が培った再生可能エネルギー発電関連事業等の実績を踏襲するとともに、酪農学園大学や帯広畜産大学などのアカデミアとの連携により、垂直式太陽光設備の有用性の評価及び営農との共存に関する実証実験を進めるなど、道内における垂直式太陽光発電設備の普及、道内企業・自治体の脱炭素支援事業を進めてきました。この度、両社の持つ技術や知見を活用し、北海道の強みや課題解決に向けた製品作りを共同で行うことでシナジー効果を図れるという考えが一致したことが業務提携の背景です。

□業務提携に基づく今後の目標
 両社は今後、本業務提携契約に基づき、理研興業が持つ「道路分野での防風防雪対策製品技術および野生動物忌避製品技術」と、北海道自然電力が培ってきた垂直式太陽光発電設備及び再生可能エネルギーに関する知見を融合させた、他社にない新たな防風防雪型および野生動物忌避型の太陽光アレイの開発を行い、北海道の強みや課題解決に向けた製品作りを共同で行うとともに、北海道内及び国内外の豪雪地域への販売、設置を進めてまいります。
 また、今後の社会インフラの維持管理に要するコストは社会的な課題であるため、太陽光発電による新たな収益を得られる事業モデルを検討してまいります。

□会社概要
【理研興業株式会社について】
 理研興業株式会社は1955年11月に設立し来年創業70周年を迎える。地吹雪時に道路上でドライバーが安全に走行するための防雪柵を製造し北海道や東北、北陸等での導入実績で高いシェアを有している。近年では、直立型太陽光パネルを活用しての製品化を目指しており、発電と防風防雪を兼ねた防雪柵型太陽光モジュールの開発を進めている。合わせて、野生動物忌避製品を本太陽光システムに導入して、道内でもう一つの課題とされる野生動物の鹿による食害を防止する野生動物忌避型柵の製品開発を進めている。
 ・所在地   :北海道小樽市銭函3丁目263番地7
 ・代表者名  :代表取締役社長 柴尾耕三
 ・資本金   :1,200万円
 ・事業内容  :防雪柵、防風柵の開発、製造販売及び設計調査。野生動物忌避製品の開発、販売。
 ・ウェブサイト:https://www.riken-kogyo.co.jp

【北海道自然電力株式会社について】
 2024年3月設立。太陽光、風力、バイオマス、地熱等の多様なエネルギー源が豊富に存在し、更なる再生可能エネルギーの導入が期待される北海道において、地域脱炭素の推進と共に、農畜産業など地域経済発展への貢献を目指している。
 ・所在地   :北海道札幌市中央区北5条西5丁目1番地5
 ・代表者名  :代表取締役社長 瀧口直人
 ・資本金   :1,000万円
 ・事業内容  :北海道内の自治体等に対する脱炭素ソリューションの企画提案・支援・開発
 ・ウェブサイト:https://www.shizenenergy.net/about/hokkaido-shizen-energy