旧スキー場跡地を活用した王滝村の太陽光事業で経産省顕彰と環境省好事例として選出
- 脱炭素と地方創生を両立した「地域共生モデル」に省庁横断の評価 -
自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市、以下「自然電力」）は、長野県木曽郡王滝村における「王滝村スキー場跡地太陽光発電所の発電事業及びUIターン若者向け支援制度の取り組み」が、経済産業省・資源エネルギー庁が主催する「令和7年度 地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業に選定されました。
近年、大規模な太陽光発電所の開発において、脱炭素化やエネルギーの安定供給といった地球規模の大きな課題と、地域住民の日常生活に直結する地域の自然環境や生活環境の保全といった身近な課題の対立が社会的な問題となっています。また、地方自治体においては、役割を終えた遊休地の利活用や、人口減少、次世代の担い手不足といった地域特有の課題解決が急務となっています。当社は、自然と地域の共生に焦点を当てた事業の推進を最重要戦略の一つとして掲げており、地域の文化・生活を尊重した「地域の価値」と、多様な生態系の維持に配慮した開発による「自然環境の価値」の創出に取り組んでいます。本事業は、これらの課題に対し、行政・住民・事業者が時間をかけて対話を重ねることで、大きな課題と身近な課題、双方の課題解決を実現した好例です。
本事業は、長年利活用が課題となっていた王滝村の旧村営スキー場跡地を、エネルギー源となる社会資本へと再定義し、2021年11月に運転を開始した約2.9MWの太陽光発電事業です。本取り組みが「地域共生型」として高く評価された主な特徴は以下の通りです。
売電収益を地域へ還元：UIターン若者向け奨学金返済支援制度への継続寄付
発電事業の売電収益の一部を、王滝村の教育支援事業（村内在住およびUIターンの若者世代を対象とした奨学金返済支援制度）に継続して寄付しています。再生可能エネルギー事業を単なる発電設備にとどめず、地域の人口減少問題に向き合う具体的な仕組みとして設計しています。
地域経済ならびに災害時の地域レジリエンスへの貢献：
発電所の施工や、除雪・草刈り等の維持管理に地元事業者が参画することで地域経済への波及効果を図っています。また、住民の要望を踏まえた旧スキー場の排水路整備等を行い、地域の防災・レジリエンス機能の向上に寄与しています。
対話を通じた地域との長期的な信頼構築：
開発初期段階から公害・災害防止に関する協定を村と締結し、複数回の説明会を通じて地域の声を設計に反映しました。また、固定価格買取制度（FIT）の期間終了後も、本発電所を中長期的な地域電源として活用していくことを村と協議しており、20年、30年先を見据えた事業運営を行っています。
奨学金返済支援制度寄付のスキーム図
省庁横断の評価：環境省の策定中の手引きでも「好事例」として紹介
さらに、本事業は経済産業省からの顕彰に加え、環境省が現在策定を進めている「太陽光発電における自然環境配慮の手引き（案）」においても、自然環境や景観への配慮と地域社会との共生を両立した好事例として取り上げられており、省庁横断で高い評価を獲得しています。
当社は、本事業のような遊休地の活用と、収益を通じた地域主導の取り組み支援を、地域共生モデルの先行事例として位置づけています。今後も、開発から運営（O&M）に至るバリューチェーン全体に地域が関与できる仕組みづくりを推進し、全国共通の課題を解決する持続可能なビジネスモデルの構築を目指します。「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもと、再生可能エネルギーへの世界的なシフトを加速させ、社会と地域の双方に価値をもたらす取り組みを進めてまいります。
関連リンク
- 経済産業省リリース
令和7年度「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業を決定しました（2026年2月26日） - 地域共生再エネウェブサイト（TOP）
地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰｜経済産業省・資源エネルギー庁 - 環境省リリース
太陽光発電における自然環境配慮の手引き（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（2026年2月20日） - 本事業に関する過去の受賞歴
王滝村スキー場跡地太陽光発電所の発電事業並びに王滝村の教育支援事業への寄付活動が、23年度ソーラーウィーク大賞特別賞を受賞しました（2023年10月25日発表） - 当社のサステナビリティへの取り組み
「Blue Planet Report」を発刊 ～自然電力グループの地域や自然環境保護の取り組みを紹介～（2025年10月9日）
自然電力株式会社について https://www.shizenenergy.net
2011年6月設立。「青い地球を未来につなぐ」というパーパスを掲げ、太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギーを活用し、環境負荷を最小限に抑えながら地域経済の発展にも寄与する持続可能なソリューションを創出するとともに、再生可能エネルギーへの世界的なシフトを加速させるという使命を推進している。
2016年からは、東南アジアやブラジルでのプロジェクトを通じて国際的な事業展開を拡大。2019年にはエネルギーテック事業に参入し、自社開発のエネルギー管理システム（EMS）を通して、マイクログリッド、仮想発電所（VPP）の構築、スマートEV充放電サービス等のイノベーションを提供。国内外のグループ全体で1ギガワット以上の再生可能エネルギー発電事業に携わり、業界をリードする。
