ページが見つかりませんでした – 自然電力グループ https://www.shizenenergy.net 私たちは自然エネルギー100%の世界の最速の実現のために、必要なすべてのサービスを提供し、「つくる」と「つかう」の好循環で、自然エネルギー100%の世界を仲間と共に創ります。 Fri, 15 Mar 2024 02:03:06 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 【登壇情報】自然電力の堂屋敷誠が、北海道大学で開催されるシンポジウムに登壇します https://www.shizenenergy.net/2024/03/15/%e3%80%90%e7%99%bb%e5%a3%87%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%80%91%e8%87%aa%e7%84%b6%e9%9b%bb%e5%8a%9b%e3%81%ae%e5%a0%82%e5%b1%8b%e6%95%b7%e8%aa%a0%e3%81%8c%e3%80%81%e5%8c%97%e6%b5%b7%e9%81%93%e5%a4%a7%e5%ad%a6/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=%25e3%2580%2590%25e7%2599%25bb%25e5%25a3%2587%25e6%2583%2585%25e5%25a0%25b1%25e3%2580%2591%25e8%2587%25aa%25e7%2584%25b6%25e9%259b%25bb%25e5%258a%259b%25e3%2581%25ae%25e5%25a0%2582%25e5%25b1%258b%25e6%2595%25b7%25e8%25aa%25a0%25e3%2581%258c%25e3%2580%2581%25e5%258c%2597%25e6%25b5%25b7%25e9%2581%2593%25e5%25a4%25a7%25e5%25ad%25a6 Fri, 15 Mar 2024 02:03:06 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=15383 自然電力株式会社 事業企画部 地域連携事業統括の堂屋敷誠が、北海道大学 電子科学研究所附属社会創造数学研究センターと日立北大ラボの共催による「新領域探索シンポジウム2024」において、「地域における脱炭素社会構築の意義について」というテーマで登壇・発表いたします。

その他、同シンポジウムでは、持続可能な地域社会の実現をめざし「数学的社会創造」「AIの産業応用」「哲学的考察」「エコシステム構築」などの観点から議論がなされます。ご興味をお持ちの方はぜひご参加ください。

 

「新領域探索シンポジウム2024」
発表:地域における脱炭素社会構築の意義について

日時

2024年3月21日(木)14:00~16:30

形式

会場参加、オンライン参加
(北海道大学 フード&メディカルイノベーション(FMI)国際拠点 多目的ホール)

登壇者

堂屋敷 誠
自然電力株式会社 事業企画部 地域連携事業統括
北海道科学大学 工学部 都市環境学科 客員教授

イベント詳細・申込

北海道大学のウェブサイトをご参照ください
https://www.hokudai.ac.jp/events/2024/03/20242024321.html

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自然電力がJUWI合弁事業の全株式を取得 https://www.shizenenergy.net/2024/03/13/secures_full_ownership_of_juwi_jvs/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=secures_full_ownership_of_juwi_jvs Wed, 13 Mar 2024 07:00:22 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=15354 自然電力株式会社(以下、自然電力)は、ドイツの JUWI GmbH(以下、JUWI )と株式譲渡契約を締結したことをお知らせいたします。本契約では、JUWIとの重要な合弁事業であるjuwi自然電力株式会社(以下、JSE)およびJUWI自然電力オペレーション株式会社(以下、JSEO)の全株式を自然電力が取得することで両社が合意しました。自然電力の「青い地球を未来につなぐ」というパーパスの実現に向けた新たな一歩となります。

JSEは日本国内における太陽光等の再生可能エネルギー発電所の開発およびEPC(設計・調達・建設)事業推進を、またJSEOは日本国内における太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所の運営・保守(O&M)事業推進を目的に、自然電力とJUWIの間で2013年に合弁会社として設立されました。両社はこれまで、JSEは758.4MW(2023年6月現在)の太陽光発電所のEPCプロジェクトを完工させ、またJSEOは933.0MWのO&M累積契約実績(2023年6月現在)を積み上げてまいりました。

自然電力は、脱炭素社会の実現に向け、より機動的で柔軟かつ強固な組織を構築し、スピード感を持って事業を推進するため、今回の株式取得を決定いたしました。今回の株式取得は、自然電力のバリューチェーンの効率化と強化に向けた戦略的な進展を意味します。

2012年のパートナーシップ開始以来、JUWIが果たした極めて重要な役割に感謝申し上げるとともに、10年以上にわたる協力関係に心から謝意を表します。JUWIから共有いただいた技術やノウハウは、現在日本を含む9カ国で再生可能エネルギープロジェクトに取り組んでいる自然電力グループの成長の礎となりました。

今回の株式取得により、自然電力は、日本における合計900MWの主要プロジェクトパイプラインの拡張を加速させ、企業向け電力購入契約(CPPA)の成長機会を捉え、急成長する蓄電池事業におけるプレゼンスを強化いたします。この重要な一歩は「持続可能性を促進し、地球が直面する緊急の環境問題に取り組む」という自然電力の包括的な目標に沿ったものです。

自然電力は、JUWIおよびお客様からの長年にわたる揺るぎないご支援に心より感謝申し上げます。今後も自然電力とJUWIのパートナーシップは強固なものであり、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に向け、引き続き協力していきたいと考えています。

自然電力は、より持続可能な未来に向けて前進を続けるとともに、当社のパーパス「青い地球を未来につなぐ」の実現のために引き続き全力で取り組んでいきます。

なお、お知らせすべき項目に関しましては、今後決定次第速やかに発信いたします。

合弁会社の概要

1.juwi自然電力株式会社

(1) 名称

juwi自然電力株式会社

(2) 本店所在地

東京都中央区日本橋本町2-4-7 遠五ビル

(3) 代表者氏名

代表取締役 ヴァルツェヒャ・ヤン・マーテン

(4) 事業内容

太陽光等、自然エネルギー発電所の開発およびEPC
(設計・調達・建設)

(5) 資本金

102百万円(2023年7月末時点)

(6) 取引前の出資比率

自然電力 50%、JUWI 50%

(7) 取引後の出資比率

自然電力 100%

2.JUWI自然電力オペレーション株式会社

(1) 名称

JUWI自然電力オペレーション株式会社

(2) 本店所在地

福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1-6 福岡大濠ビル

(3) 代表者氏名

代表取締役 ヴァルツェヒャ・ヤン・マーテン

(4) 事業内容

太陽光・風力等、自然エネルギー発電所の運営・保守
(O&M)事業

(5) 資本金

20百万円 (2023年7月末時点)

(6) 取引前の出資比率

自然電力 70%、JUWI 30%

(7) 取引後の出資比率

自然電力 100%

 

自然電力 代表取締役(磯野謙、川戸健司、長谷川雅也)のコメント
2012年から10年以上共に歩んでくれたJUWIに心より感謝しております。JUWIとの関係は、2012年に私たち3人がJUWI本社を訪れたことに遡ります。当時、再エネ発電所の開発実績がほとんどなかった私たちにJUWIが提供してくれた技術やノウハウは、今日の自然電力グループの成長の礎となりました。再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現に向け、今後もJUWIとの強固な絆のもと、共に尽力いたします。また、長年にわたりJSEおよびJSEOをご愛顧いただいている多くのお客様に感謝を申し上げますと共に、今後も引き続きお客様へのサービス向上と、ご期待以上のサービスが提供できるよう努めて参ります。皆様とともに、イノベーションを起こし、コラボレーションを行い、地球を守り、未来の世代のために脱炭素社会を実現するというコミットメントを共有しながら、未来を切り拓いていきます。

JUWIグループ COO(海外担当) ステファン・ハンセンのコメント
2013年以来の合弁事業の成功は、公益事業規模の再生可能エネルギー発電所の導入により青い地球をより良くする、という揺るぎないコミットメントを持つ両社の文化的な親和性に加え、JUWIのグローバルな再生可能エネルギーの経験と、自然電力の日本市場に関する見識および地元地域に関する専門的知見を融合させるという優れた戦略の一致に基づくものでした。この10年間で私たちが築き上げ成長させた3つ目の重要な柱は、相互の信頼、尊敬、そして両社の成功に向けたコミットメントに基づき、絶えず変化する市場環境の中でパートナーシップを進化させる能力でした。自然電力に心から感謝するとともに、今後のさらなる飛躍を祈念しています。

以 上

 

【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電所の開発・資金調達・アセットマネジメントを手掛ける。2016年より海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発・発電事業を展開している。また、2019年からはエネルギーテック事業に参入し、自社開発のEMS(エネルギー管理システム)により、マイクログリットやVPPの構築やEVのスマート充放電サービス等を提供する。これまでグループとして国内外で 1 ギガワット以上の再生可能エネルギー発電事業に携わっている。

 ・本社   :福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番6号 福岡大濠ビル3F/6F 
 ・代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
 ・URL   :https://www.shizenenergy.net/

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自然電力、北海道での事業を推進する新会社「北海道自然電力株式会社」を設立 https://www.shizenenergy.net/2024/03/08/hokkaido_se_establishment/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=hokkaido_se_establishment Fri, 08 Mar 2024 03:00:34 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=15278  自然電力株式会社(以下、自然電力)は、100%子会社「北海道自然電力株式会社」(以下、北海道自然電力)を2024年3月1日に設立しました。北海道自然電力は北海道に根ざした地域の企業として、北海道内の地方自治体、農畜産業、アカデミアや産業界等の顧客やパートナーに、地域と共生する再エネ開発プロジェクトの開発、総合的な脱炭素ソリューションを提供します。

(写真左から、代表取締役社長 瀧口直人、会長 石井吉春、代表取締役副社長 堂屋敷誠)

 北海道はその気候・地理的特徴から、太陽光、風力、バイオマス、地熱等の多様なエネルギー源が豊富に存在しており、環境省の再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)によると、太陽光(土地系)の設備容量の導入ポテンシャルは337,471MW (*1) と、他地域と比べ群を抜いて高く、更なる再生可能エネルギー発電所の開発が期待されています。

 自然電力はこれまでも、道内企業へのコーポレートPPAに基づく再生可能エネルギー電力の供給や酪農学園大学敷地内に設置した垂直式太陽光発電設備による共同実証 (*2) 等、北海道において、地方自治体、農畜産業、アカデミアや産業界等の顧客やパートナーのニーズに合わせた再エネ開発プロジェクトを企画、推進してまいりました。

 新会社では、自然電力グループの持つノウハウをシームレスに展開し、北海道の再エネポテンシャルを最大限に活かした、脱炭素支援サービスや脱炭素モビリティサービスといった総合的な脱炭素ソリューションを提供してまいります。

 特に、2023年12月より酪農学園大学と共同実施を進めている、垂直式太陽光パネルを利活用した、再エネと農業の共生の可能性を探る実証研究をはじめ、再エネと農業の共生を通じた、畜産業や農業事業者の経営の安定と脱炭素化の推進に最大限注力してまいります。

 北海道自然電力は、「北海道の素晴らしい自然を守りながら、再生可能エネルギーによる北海道の未来を地域と共に創造」のビジョンのもと、持続可能な脱炭素社会の推進に向け、地域とともに脱炭素から北海道の未来を描いてまいります。

*1 環境省:再生可能エネルギー情報提供システム
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/outline.html?energy=sunlight
*2 2023年1226日のFacebook投稿「北海道 酪農学園大学の敷地に設置した垂直式太陽光発電設備の完成式を開催」https://www.facebook.com/shizenenergy/posts/pfbid027Ff3wDXbL4uCSgYcRBNRqMi3wwoUHSeYk4VCpNBrPRGDbDe1XvBZT2a5EmmVJMYnl

■会社概要

社名

北海道自然電力株式会社

設立

2024年3月1日

代表者

代表取締役社長 瀧口直人

資本構成

自然電力株式会社 100%

資本金

10,000,000円

所在地

札幌市中央区北5条西5丁目1番地5 JR GOGO SAPPORO 6

■目的

太陽光、風力、バイオマス、地熱等の多様なエネルギー源が豊富に存在し、更なる再生エネルギーの導入ポテンシャルが見込まれる北海道において、地域の脱炭素の推進と共に、一次産業などの地域発展への貢献を目指す。

■事業内容

「北海道内の自治体等に対する脱炭素ソリューションの企画提案・支援・開発」

1.再生可能エネルギー・大型蓄電池
・自然電力グループの開発ノウハウを基にした地域と共生する再エネ電源開発
・電力インフラの調整力向上を目的とした、系統用蓄電池の開発、活用
・学術機関等と連携した、地域脱炭素に寄与する新たな技術開発

2.コーポレートPPA・マイクログリッド
・再エネ電源、系統用蓄電池を活用した、コーポレートPPA(電力購入契約)による電力供給やマイクログリッドの構築

3.脱炭素支援サービス
・道内企業や自治体に向けた、脱炭素の推進方策の企画、脱炭素を推進する設備導入計画の策定、脱炭素経営に向けた計画策定及び実行支援
・環境証書、カーボンクレジットの利活用した企画の提案、クレジットの創出支援

4.脱炭素モビリティサービス
・再エネ電源の設置からEVインフラの導入および導入後のフリートマネジメントを含めた、運輸部門の脱炭素化における総合支援サービスの提供

■役員体制

会長 石井吉春
大学卒業後、現在の日本政策投資銀行(北海道東北開発公庫)に入行。北海道支店で地域開発案件の融資、審査などを担当したほか、調査研究、広報などの業務にも従事。
2005年には北海道大学公共政策大学院に移り、これまでの経験を活かし、北海道の地域発展を主な研究領域として活動。最近では、持続的な交通体系の整備、脱炭素の推進にかかわる様々な事業展開の支援にも注力している。 

代表取締役社長 瀧口直人
大学卒業後、三井物産株式会社に入社。化学品部門にて、スペイン、ドイツ、アメリカでの駐在経験などを通じ、グローバルでの様々な産業との接点を持つ。特に新規事業開発を得意とし、2010-14年には再生可能エネルギー事業室長として、国内再エネ黎明期に日本初の再エネ年金ファンドや東日本大震災の被災地にて初となるメガソーラーの建設などに関与。202112月に自然電力株式会社に入社。執行役員として事業企画部を新設し、再エネを通じて日本の地域の活性化を目指す。

代表取締役副社長 堂屋敷誠
大学卒業後、石狩市役所に奉職。主に港湾などの地域開発事業などに従事。2014年から札幌圏の産業空間「石狩湾新港地域」の企業誘致を担当し、物流や商業施設、ホテル等の企業誘致を実現。同時に地域の新たな付加価値として、産業の脱炭素に着目。地域の再生可能エネルギーを供給する「REゾーン」構想の推進をリードし、再エネデータセンター等の企業進出を推進。
2023
4月に自然電力株式会社に参画。事業企画部において地域連携事業を統括し、地域の脱炭素を通じた地域活力の創造を目指す。現在、北海道科学大学工学部都市環境学科客員教授、環境省脱炭素まちづくりアドバイザー。

【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電所の開発・資金調達・アセットマネジメントを手掛け、これまでグループとして国内外で 1 ギガワット以上の再生可能エネルギー発電事業に携わってきました。2016年より海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発・発電事業を展開。また、2019年からはエネルギーテック事業に参入し、自社開発のEMS(エネルギー管理システム)により、マイクログリットやVPPの構築やEVのスマート充放電サービス等を提供しています。
 ・本社:福岡県福岡市中央区荒戸1丁目16号 福岡大濠ビル3F/6F
 ・代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
 ・URLhttp://www.shizenenergy.net

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自然電力と香川県三豊市、コミュニティバス路線でEVバス実証運行を開始 https://www.shizenenergy.net/2024/03/06/se_delivery_evbus_mitoyo/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=se_delivery_evbus_mitoyo Wed, 06 Mar 2024 05:00:46 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=15188  香川県三豊市(以下、三豊市)と自然電力株式会社(以下、自然電力)は、2024年3月6日より三豊市内のコミュニティバス路線でEVバスの実証運行を開始しましたのでお知らせいたします。また同日、実証運行開始に先立ち、三豊市役所にて実証運行開始式を実施しました。
 なお、今回の三豊市コミュニティバス路線へのEVバス導入は、四国エリアのコミュニティバス路線で初のEVバス導入(*1)となります。


写真:三豊市役所で実施した実証運行開始式

実証運行の背景と概要
 三豊市と自然電力は2023年6月、EVバスを用いた「三豊市コミュニティバスの電動化による脱炭素化事業に関する基本合意書」を締結(*2)し、地域交通の脱炭素化に向けて実証実験の準備を進めてまいりました。また両者は2023年11月、脱炭素社会の実現に向けてグリーントランスフォーメーション(GX)の普及促進や環境負荷の低減を図り、持続可能な未来を築くことを目的とした「脱炭素社会の実現に向けた連携に関する協定」を締結(*3)し、今回の実証運行はその取り組みの一環として行うものです。
 今回の実証運行では、2024年3月6日から約1か月間、三豊市コミュニティバス高瀬仁尾線にEVバス車両1台を導入し、同路線において従来のサービスレベルを維持できることを確認しながら、実路線での走行結果のデータ収集を行います。その後、走行データや運用実績をもとに、他路線への拡大、再エネ活用・蓄電池導入の検討など、三豊市におけるGXの可能性を検討します。

公共交通バス路線の電動化に向けたサブスクリプションサービス確立に向けて
 日本国内の運輸部門は、エネルギー部門、産業部門に次ぐ年間CO₂排出量のボリュームがあり、自然電力では脱炭素社会の実現に向け、公共交通バスや商用車の電動化を通じた、環境配慮型交通への転換を支援しています。2024年1月には、マルチブランドの商用EVの提案からEV運用オペレーションの一連のソリューションをワンストップで提供する、商用車電動化スタートアップ eMotion Fleet 株式会社(以下、eMotion Fleet)への出資(*4)を通じて、eMotion Fleetが有するEV導入の豊富な経験に基づくノウハウと知見を活用し、交通・輸送インフラを始め産業界での「電動モビリティ × 再生可能エネルギー」を掛け合わせた独自のEV導入支援サービスの展開を目指しています。

 自然電力では、今回の実証運行から得られる知見を元に、将来的な公共交通バス路線の電動化に向けた、大規模バス路線運行事業者のEV転換にも応えられるエネルギーマネジメントシステム、AIによるフリートマネジメント(運行計画最適化)システムおよびEVバス設備リース等を一括で提供する、包括的なサブスクリプションパッケージサービス事業のビジネスモデル確立を進めてまいります。

実証運行概要

実証運行路線

三豊市コミュニティバス 高瀬仁尾線

(大浜ー三豊市役所を4往復 / 日)

導入車両

メーカー:株式会社EVモーターズ・ジャパン

車種  :EVコミュニティバス(F8 series4-Mini Bus)6.99m 

乗車人数:29人(座席17、立席11、運転席1)

実証期間

2024年3月6日より1か月程度

*1 実証運行開始時点での公開情報に基づく当社調べ
*2 香川県三豊市と自然電力、EVバスを用いた「三豊市コミュニティバスの電動化による脱炭素化事業に関する基本合意書」を締結(2023年12月1日付プレスリリース)https://www.shizenenergy.net/2023/12/01/mitoyo_evbus_experiment/
*3 香川県三豊市と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結(2023年11月30日プレスリリース)https://www.shizenenergy.net/2023/11/30/mitoyo_agreement_decarbonization/
*4 自然電力、新興スタートアップeMotion Fleetへ出資(2024年1月9日付プレスリリース)https://www.shizenenergy.net/2024/01/09/shizen_invest_emotion_fleet/

【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電所の開発・資金調達・アセットマネジメントを手掛ける。2016年より海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発・発電事業を展開している。また、2019年からはエネルギーテック事業に参入し、自社開発のEMS(エネルギー管理システム)により、マイクログリットやVPPの構築やEVのスマート充放電サービス等を提供する。これまでグループとして国内外で 1 ギガワット以上の再生可能エネルギー発電事業に携わっている
 ・本社:福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番6号 福岡大濠ビル3F/6F
 ・代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
 ・URL:http://www.shizenenergy.net

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【登壇情報】自然・インターナショナル株式会社COOのの小川亮が、自然エネルギー財団主催のセミナーに登壇します https://www.shizenenergy.net/2024/03/05/speak-at-seminar-by-reinstitute/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=speak-at-seminar-by-reinstitute Tue, 05 Mar 2024 00:00:50 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=15270 自然電力グループの自然・インターナショナル株式会社COOである小川亮が、公益財団法人 自然エネルギー財団主催のセミナー「アジアパシフィックのエネルギー転換と日本の役割」において、「アジアパシフィックでの自然エネルギー開発の取組み」というタイトルで登壇ならびに報告を行います。

その他、同セミナーではアジア太平洋地域の各国はどのようにエネルギー転換での協力・共同を進めるべきかについて議論がなされます。ご興味をお持ちの方はぜひご参加ください。

 

セミナー「アジアパシフィックのエネルギー転換と日本の役割」
報告:アジアパシフィックでの自然エネルギー開発の取組み

日時

2024年3月15日(金)14:00~16:30

会場

会場:虎ノ門ヒルズフォーラム  ホールA

登壇者

小川 亮
自然・インターナショナル株式会社 COO

イベント詳細・申込

自然エネルギー財団のウェブサイトをご参照ください
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20240315.php

 

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【登壇情報】取締役の磯野久美子が、国際シンポジウム「REvision2024」のセッションに登壇します https://www.shizenenergy.net/2024/03/04/speak-at-revision2024/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=speak-at-revision2024 Sun, 03 Mar 2024 23:00:57 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=15261 自然電力株式会社の取締役である磯野久美子が、公益財団法人 自然エネルギー財団主催の国際シンポジウム「REvision2024 – 世界は自然エネルギー3倍化へ進む -」においてセッション「都市と地域の持続可能性と自然エネルギー」に登壇します。

その他、同シンポジウムでは海外の専門家が一堂に会し、自然エネルギー発電の最新動向や洋上風力発電の拡大について報告・議論が行われます。ご興味をお持ちの方はぜひご視聴ください。

登壇セッション「都市と地域の持続可能性と自然エネルギー」

日時

2024年3月14日(木)午後の部(13:30開始)
※国際シンポジウムの開催時間:10:00~17:30

会場

会場:虎ノ門ヒルズフォーラム  メインホール
オンライン:Zoom Webinar

登壇者

磯野 久美子
自然電力株式会社 取締役

イベント詳細・申込

自然エネルギー財団のウェブサイトをご参照ください。
https://www.renewable-ei.org/activities/events/20240314.php

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Shizen Connectが系統用蓄電池制御システムのSaaS提供開始 https://www.shizenenergy.net/2024/03/01/sc_saas_service_grid_battery/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=sc_saas_service_grid_battery Fri, 01 Mar 2024 04:00:02 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=15165  株式会社Shizen Conect(以下、Shizen Connect)は、自社で開発・運用するエネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用した系統用蓄電池制御システムのSaaS(Software as a Service)提供を開始しました。本サービスは既に、大阪ガス株式会社が今後展開する系統用蓄電池事業での採用が決定しております(*1)。

 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速し、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの開発が進む中で、その出力変動に対応できる調整力として系統用蓄電池に対する期待が高まっています。

 Shizen Connectは2023年から、系統用蓄電池を設置する発電事業者を対象に、各種電力市場での市場取引や蓄電池の遠隔制御などを一括して運用代行するサービスの提供を開始しており、2024年5月運転開始予定の西鉄自然電力合同会社(*2)、2024年度下期運転開始予定の東急不動産株式会社(*3)の各系統用蓄電池案件に採用されました。

 今回提供を開始するサービスは、多数の系統用蓄電池を導入し、自社運用、あるいは顧客である第三者向けの運用を行う大手エネルギー会社、蓄電池メーカー、及びインテグレータ―等の企業を対象として、「Shizen Connect」のもつ制御・監視機能と取引支援機能をSaaS提供するものです。
 本サービスはフルパッケージでの利用に限らず、各社のニーズに応じて必要な機能のみを利用することが可能です。各社が持つ系統用蓄電池の取引ノウハウや既存システムを活用しながら、不足部分を本システムで補うことで、システム開発にかかるコストや手間を削減し、系統用蓄電池事業に機動的に参入、拡大することが可能となります。

 Shizen Connectでは今後も引き続き、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります。

図1 システム概要

■提供機能の概要

■現時点で対応している大型蓄電池のメーカー一覧
・伊藤忠商事社
・Sungrow社
・Taoke Energy社
・Tesla社
・PowerX社(予定)
・Huawei Technologies社(予定)
※五十音順。対応メーカーは順次拡大予定

図2 取引システムの画面例:AIによる市場価格予測を手動で補正

図3 取引システムの画面例:DR制御実行結果の表示

図4 制御システムの画面例:蓄電池稼働状況表示
図5 制御システムの画面例:サイト内の設備稼働状況の遠隔監視

*1 エネルギー管理システム「Shizen Connect」が、大手都市ガス会社の系統用蓄電池事業の制御・監視システムに採用(2023年12月8日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2023/12/08/osaka_gas_adopt_shizen_connect/
*2 西鉄と自然電力、系統用蓄電池事業に参入(2023年7月19日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2023/07/19/grid_scale_battery_nishitetsu/
*3 Shizen Connect、東急不動産がTENOHA東松山で実施する系統用蓄電池事業に採用(2023年8月3日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2023/08/03/shizenconnect_tokyu_grid_battery/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について:https://www.se-digital.net/
「Shizen Connect」は再エネ発電設備や蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギーリソースを集合的に制御するアグリゲート・エネルギー管理システムです。蓄電池やEV充電器などの個別制御から、複数の建物を自営線などで繋いだマイクログリッド制御、大規模のエネルギーリソースによるVPP制御などが実現できます。分断されがちだった個別の制御とVPP制御などをワンストップで提供でき、エネルギーリソースをマルチパーパスで利用することで経済性を向上させられます。またベンダーフリーなのでメーカーに依存することなくエネルギーリソースは自由に選定できます。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名  :株式会社Shizen Connect
本社所在地:東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立   :2023年10月2日
株主構成 :自然電力株式会社100%
代表者  :代表取締役 松村宗和
事業内容 :VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL   :https://se-digital.net

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【登壇情報】株式会社Shizen Connect代表取締役の松村宗和が「スマートエネルギーWeek 春 2024」内の「スマートグリッドEXPO」でパネルディスカッションに登壇します https://www.shizenenergy.net/2024/02/22/seminar_the-front-lines-of-dr-and-vpp/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=seminar_the-front-lines-of-dr-and-vpp Thu, 22 Feb 2024 06:30:05 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=15056 株式会社Shizen Connect 代表取締役CEOの松村宗和が、「スマートエネルギーWeek 春 2024」内の「第15回 [国際]スマートグリッド展(以下、スマートグリッドEXPO)」において、パネルディスカッション「DR(デマンドレスポンス)・VPP(仮想発電所)の最前線」に登壇します。

特別講演 パネルディスカッション
「DR(デマンドレスポンス)・VPP(仮想発電所)の最前線」

日時

2024年2月28日(水)14:30~15:30

会場

スマートグリッドEXPO【SG-S1】
(東京ビッグサイト 東第3ホール 東-H) 

登壇者

松村 宗和
株式会社Shizen Connect 代表取締役CEO
自然電力株式会社 執行役員

申し込み

スマートグリッドEXPO ウェブサイトをご参照ください
https://reed-speaker.jp/Seminar/2024/wsewmarch/top/?SEW&top

 

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Shizen Connect、EVからの充放電を利用した国内最大級のVPP実証を完了 https://www.shizenenergy.net/2024/02/16/sc_ev_vpp_demo_complete24/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=sc_ev_vpp_demo_complete24 Fri, 16 Feb 2024 02:00:36 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=15028  VPP(*1)プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect(以下、Shizen Connect)は2024年1月、経済産業省が実施する「令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」(以下、DERアグリ実証事業)の一環として、186台の家庭用EVのEV充放電(V2H)機器経由での遠隔制御によるVPP実証を実施いたしました。本実証の規模は、V2H機器を用いたVPP実証として国内最大級であり、かつ世界的にみても最大規模の事例となります(*2)。

 DERアグリ実証事業は、蓄電池やEVなどのDER(分散型エネルギーリソース)をVPP化することで、電力市場や小売電気事業者、発電事業者などに調整力や供給力などを提供することを目的とした実証事業であり、Shizen Connectは2023年6月に採択されました(*3)。

 Shizen Connectはこれまでに、DERを活用した需給調整市場の全ての種類の調整力制御、容量市場の発動指令電源としてのDR制御(*4)、小売電気事業者の電力調達コストの削減及び需給ひっ迫緩和を目的とした経済DR制御といったVPP制御を網羅的に実証してきました。その中で、2023年12月には家庭用蓄電池を用いた低圧VPPの分野で大手小売電気事業者8社との共同実証の実施を発表した(*5)ほか、EV普通充電器(*6)やV2H機器(*7)、エコキュートを用いたVPP制御の実証も実施しています。

 今回の実証では、Shizen Connectが自社で開発するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect(シゼンコネクト)」を活用して、186台の家庭用EVに対してV2H機器経由での遠隔制御を実施し、経済DR制御、及び需給調整市場(三次調整力②)向け制御の技術性を検証しました。

 結果として、経済DR制御、需給調整市場向け制御のいずれにおいても、接続可能なEVに関しては指示値に対し9割程度の精度で充放電制御が可能であることを確認しました。また、通信状況や時間帯別駐車率等に関する実績データを取得、分析することで、EVを活用したVPPサービスの今後の商用化を目指すにあたって有用な知見を獲得することができました。

 Shizen Connectでは自然エネルギーの拡大・普及にあたり、自然エネルギー電源の開発だけでなく、再エネによる電力の供給と需要をバランスさせる仕組みが不可欠と考えVPPプラットフォーム事業を展開しています。今後も分散型電源の普及促進を通じて、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けてまいります。

■実証スキーム

*1 Virtual Power Plant(仮想発電所):分散型電源(発電設備、蓄電池、EVなど)や需要設備を遠隔で統合・制御することで、あたかもひとつの発電所のように機能させること。
*2 当社調べ
*3 自然電力、経産省「DERアグリ実証事業」に採択(2023年6月26日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2023/06/26/aggregation_demonstration_project_r5/
*4 DR(ディマンド・リスポンス)制御:電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力パターンを変化させること。
*5 大手小売電気事業者8社がShizen Connectによる低圧VPPの共同実証を実施(2023年12月5日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2023/12/05/dr_support_demo_8_retailers/
*6 日東工業とShizen Connect、VPP構築を見据えたOCPP仕様のEV普通充電器を活用したDR実証を実施(2024年2月6日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2024/02/06/nitto_sc_ocpp_evcharger/
*7 Shizen Connectは東北電力が実施するEVを活用したピークカット制御とVPP運用の実証に参画(2023年12月1日付プレスリリース)
https://www.shizenenergy.net/2023/12/01/sc_tohoku_ev_manage_experiment/

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について:https://www.se-digital.net/
「Shizen Connect」は再エネ発電設備や蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギーリソースを集合的に制御するアグリゲート・エネルギー管理システムです。蓄電池やEV充電器などの個別制御から、複数の建物を自営線などで繋いだマイクログリッド制御、大規模のエネルギーリソースによるVPP制御などが実現できます。分断されがちだった個別の制御とVPP制御などをワンストップで提供でき、エネルギーリソースをマルチパーパスで利用することで経済性を向上させられます。またベンダーフリーなのでメーカーに依存することなくエネルギーリソースは自由に選定できます。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】
会社名  :株式会社Shizen Connect
本社所在地:東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立   :2023年10月2日
株主構成 :自然電力株式会社100%
代表者  :代表取締役 松村宗和
事業内容 :VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL   :https://se-digital.net

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自然電力グループ、東京新オフィス「Tokyo Action Hub」を本格稼働 https://www.shizenenergy.net/2024/02/13/tokyo-action-hub/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=tokyo-action-hub Tue, 13 Feb 2024 01:00:18 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=14982 自然電力株式会社および自然電力グループは、2023年12月より稼働開始した日本橋の新オフィスの1階部分について、2月14日(水)より本格稼働いたします。

新オフィスのコンセプト「Action Hub」
当社はオフィスを「ただ単に業務を行う職場」ではなく、「社会やコミュニティにおける問題への理解を深め、つながりを育む場」と位置付けています。パーパス “We take actions for the blue planet.” の通り、常にアクションを起こし、パーパス実現に向け周囲の人々やコミュニティを巻き込み協働するハブでありたいとの想いから、国内4ヵ所のオフィスを「Action Hub」と呼んでいます。

Tokyo Action Hub 1Fエリアにおける施策
Action Hubを体現する施策のひとつとして、Tokyo Action Hubの1Fエリアにコーポラティブオフィス「Soil work」と「Overview Coffee Nihonbashi」が入居し、2月14日(水)よりオープンいたします。

– Soil workについて
Soil workは「未来への『土仕事』」をキーワードに、経済的資本の成長だけではなく、文化的や自然環境的資本の最大化を以って社会をより良くしたいと願う人々のコーポラティブコミュニティです。日本橋などの都心拠点だけでなく、コミュニティメンバーが繋がるローカル(地方)やネイチャー拠点(海・山・川)へも展開し、「都心部からローカルやネイチャーへ」「ローカルからローカルへ」ヒトやアイデアの交換を促進します。

オープン後は、Soil workコミュニティメンバーと当社クルー間のコラボレーションを創出するべく様々なイベントを実施予定です。

Soil work公式HP:https://soilis.co/work/
Instagram:https://www.instagram.com/soil__work/

– Overview Coffeeについて
土壌の再生と気候変動の問題の解決へ寄与することをミッションに発足したスペシャルティコーヒーロースターです。コーヒーの栽培方法を見つめ直し、土壌の健康面を考えたリジェネラティブ・オーガニック農法を支援することで、環境と生態系に配慮しながらコーヒーを守り、且つ気候変動問題への解決に貢献します。

「Overview Coffee Nihonbashi」は東京初出店で、テイクアウトがメインのコーヒースタンドとして営業します。エスプレッソビバレッジからハンドドリップコーヒーまでフルラインナップでお楽しみいただけます。

Overview Coffee公式HP:https://overviewcoffee.jp/
Instagram:https://www.instagram.com/overviewcoffeejapan/

当社は今後もAction Hubを起点に、パーパス実現に向けた様々なコラボレーションの創出を目指してまいります。

 

 

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日東工業とShizen Connect、VPP構築を見据えたOCPP仕様のEV普通充電器を活用したDR実証を実施 https://www.shizenenergy.net/2024/02/06/nitto_sc_ocpp_evcharger/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=nitto_sc_ocpp_evcharger Tue, 06 Feb 2024 01:00:51 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=14947 日東工業株式会社(本社:愛知県長久手市、取締役社長:黒野透、以下、日東工業)とVPP(*1)プラットフォームを提供する株式会社Shizen Connect(以下、Shizen Connect)は、VPPにより需給ひっ迫対策と小売電気事業者の電力調達コスト削減などを実現する「機器制御型DR支援サービス」(以下、本サービス)のプラットフォームの更なる拡大を目指し、日東工業製EV普通充電器「Pit-2Gシリーズ・4G通信モデル」のクラウドによる遠隔制御実証(以下、本実証)をすることを発表いたします。

本サービスは、Shizen Connectが独自開発するアグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect(シゼンコネクト)」(以下、「Shizen Connect」)を活用し、家庭用蓄電池などの低圧エネルギー機器に対し、充放電を遠隔制御することで、VPPを構築のうえ、調整力を創出し、小売電気事業者の電力調達コスト削減等に寄与するサービスです。

本実証は、EV充電器を遠隔管理・制御するための国際標準通信プロトコルであるOCPP(*2)規格を採用している日東工業製EV普通充電器「Pit-2Gシリーズ・4G通信モデル」とエネルギー管理システム「Shizen Connect」とをシステム連携させ、クラウド経由で充電を遠隔制御することによりDR制御(*3)を行い、その技術性・経済性を明らかにするものです。

「Shizen Connect」をプラットフォームとして、家庭用エネルギーリソースのメーカーと小売電気事業者の間を繋ぎ、双方の参加者数を拡大することにより、相乗効果として経済的メリットが高まっていきます。今後は、家庭用蓄電池に加えてEV充電器やその他の家庭用エネルギーリソースを制御対象として追加するとともに、小売電気事業者による本サービスの採用を拡大させ、本サービスの成長と、これを通じた社会課題の解決を目指します。

■機器制御型DR支援サービスのイメージ

■実証概要

目的

日東工業製のEV普通充電器を活用したDR遠隔制御の技術性検証

期間

2024年5月

日東工業の役割

EV普通充電器、EV、実証場所含む実証環境の提供

Shizen Connectの役割

・制御計画の立案と遠隔制御の実施

・実証成果検証

・その他実証事業全体のとりまとめ等

 

*1. Virtual Power Plant(仮想発電所)とは、分散する電源(発電設備、蓄電池、EVなど)や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称です。
*2. Open Charge Point Protocolの略で、電気自動車の充電器を管理する国際標準通信規格です。充電器の認証、遠隔での監視・制御などが可能です。
*3. DR(ディマンド・リスポンス)制御とは、消費者が賢く電力使用量を制御することで、電力パターンを変化させることです。これにより、電力の需要と供給のバランスをとることができます。

■EV普通充電器「Pit-2Gシリーズ」について
Pit-2Gは、高い耐久性と信頼性が要求される法人向けあるいは事業用のEV充電設備として、主に公共用やフリート用に多く採用されています。なかでも、4G通信モデルは“つながる充電器”として、認証課金やエネルギーマネジメントが必要な運用シーンで強みを発揮し、様々なサービス事業者と連携が可能です。また、JARI認証品は経済産業省所管の充電インフラ導入補助金の対象設備となっています。     

■エネルギー管理システム「Shizen Connect」について
「Shizen Connect」はエネルギー管理マネジメント・システムです。蓄電池、EV充電器などの個別制御から、複数の建物を自営線などで繋いだマイクログリッドの制御、大規模エネルギーリソースによるVPP制御などを実現します。分断されがちだった個別の制御とVPP制御などをワンストップで提供し、エネルギーリソースをマルチパーパスで利用することで経済性を向上させます。また、ベンダーフリーのためメーカー依存なく、エネルギーリソースを自由に選定できます。
「Shizen Connect」サイト:https://www.se-digital.net/

■会社概要
日東工業株式会社
本社所在地:愛知県長久手市蟹原2201番地
事業内容 :高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱、金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック、ブレーカ、開閉器、電気自動車(EV・PHEV)用充電器シリーズ、熱関連機器などの電気機械器具製造・販売および発電・売電事業
URL      :https://www.nito.co.jp/

株式会社Shizen Connect
本社所在地:東京都中央区日本橋本町2-4-7 遠五ビル
事業内容 :VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL    :https://se-digital.net

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自然・インターナショナル株式会社、役員体制変更のお知らせ https://www.shizenenergy.net/2024/01/26/si_eo_structure_change_24/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=si_eo_structure_change_24 Fri, 26 Jan 2024 02:00:39 +0000 https://www.shizenenergy.net/?p=14879 自然電力株式会社の子会社で、アジア、オセアニア、ラテンアメリカでの再生可能エネルギー発電所の開発、運営等を推進する、自然・インターナショナル株式会社(以下、自然・インターナショナル)は、2024年1月1日付で役員体制を変更しましたので、お知らせいたします。

自然・インターナショナルは2020年の会社設立後、現在12の国と地域(日本を除く)で、太陽光発電所や風力発電所など再生可能エネルギー発電所の開発、運営事業を展開しています。この度の役員体制の変更により、運営基盤をより強固なものとし、さらなる事業拡大を目指してまいります。

役員体制変更(2024年1月1日付)

氏名

現職

旧職

古賀大幹

Hiroki Koga

代表取締役

代表取締役 CEO

オリバー・センター

Oliver Senter

取締役

取締役 CFO

ウリ・ゴルテンボット

Uli Goeltenbott

取締役 CTO

取締役 CTO

牛窪伶

Rei Ushikubo

CEO

事業開発ディレクター

小川亮

Ryo Ogawa

COO

COO

マイケル・ライト

Michael Wright

CFO

副CFO

 

【参考:新任役員の経歴】

牛窪 伶 / Rei Ushikubo

大学卒業後、三菱商事で鉄鉱石トレーダーとして9年、Dari Kでカカオ・チョコレート事業の経営に4年従事。2020年自然電力株式会社に参画。タイのカントリーマネージャーとして自然・インターナショナル(タイランド)を設立し、アイシングループやパナソニックグループなど法人向けPPA事業を主導。帰国後、日本における法人向けPPA事業や太陽光・風力発電のプロジェクト開発責任者として指揮。2024年1月に自然電力グループの国際プロジェクトを率いる自然・インターナショナルCEOに就任。

 

マイケル・ライト / Michael Wright

大学院卒業後、PwCロンドンで財務のキャリアをスタートさせ、主にエネルギー、公益事業、鉱業部門のFTSE100企業の監査役として11年以上勤務。その後ナショナル・グリッド・ベンチャーズおよびナショナル・グリッド・パートナーズでフィナンシャル・コントローラーを歴任。2023年7月、自然・インターナショナル副CFOとして参画。2024年1月より現職。戦略、業績、投資に関する最適な意思決定を可能にするガバナンスと情報の流れの強化に重点を置き、国際プロジェクトの財務事項を指揮。英国公認会計士(FCA、ICAEW)。

※その他の役員の経歴は下記をご覧ください。
https://www.shizeninternational.com/about-us/

 

【自然・インターナショナル株式会社について】
2020 年 9 月設立。自然電力株式会社の子会社。自然電力株式会社の海外事業を統括し、主に東南アジア・ブラジルを中心に、海外における再生可能エネルギー発電所の開発およびアセットマネジメント業務を手掛ける。
 ・本社:福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番6号 福岡大濠ビル3F/6F
 ・代表取締役:古賀大幹
 ・URL:https://www.shizeninternational.com/

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