自然電力と徳島県鳴門市、徳島地域エネルギーによる環境省公募「風力発電等に係る ゾーニング手法検討モデル事業」の共同提案の採択および調査開始について  

2017.01.31[プレスリリース]

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市中央区荒戸/代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、徳島県鳴門市および一般社団法人徳島地域エネルギー(所在地:徳島県徳島市伊月町/代表理事:加藤眞志、以下「徳島地域エネルギー」)と、環境省の公募事業である「平成28年度風力発電等に係るゾーニング手法検討モデル事業」(以下、本事業)に共同提案を行い、2016年8月に採択され、同年12月に調査を開始いたしましたので、お知らせいたします。

鳴門市は、2014年6月より、徳島地域エネルギー、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)等とともに、市域全域を対象に陸上風力発電のゾーニングを進めています。「ゾーニング」とは、環境面・経済面・社会面を統合的に評価し、関係機関や地域との合意形成を図りながら、再生可能エネルギーの導入適地および導入不適地を事前に定めていく手法をいいます。再生可能エネルギー事業で先行する欧州諸国においては、地域に受け入れられる発電事業を推進するため、国や自治体等が風力発電所等の設置地域を予め策定するゾーニングが一般的に行われています。本事業では、2014年より鳴門市が進める陸上でのゾーニングの延長として、同地域の海域を対象とした洋上風力発電のゾーニングに、鳴門市および徳島地域エネルギーと連携し取組を進めております。なお、自然電力は、本事業において、風況観測などの調査実施や風況シミュレーションなどの分析、事業性の検討等を担当します。

本事業は、各種法令に基づく指定地域等への配慮に加え、モデル地域周辺の航空路や航路等の交通網の安全性の確保、実測による対象地域の風況、鳴門市沖での漁業といった社会経済的な側面、また、景勝地等の景観および、モデル地域周辺の鳥類や海棲哺乳類等、環境面から配慮すべき対象も複数あり、多面的な検討が必要となります。自然電力には、国内における風力発電事業の従事経験者や、再生可能エネルギーに関するゾーニングについて学術的な専門知識を持つ社員が在籍しており、また、2016年4月より、洲本市および地元企業と共同で、兵庫県洲本市五色沖での洋上風力発電の適地抽出事業にも取り組んでいます。自然電力は、これらのリソースを充分に活かし、本事業が、各関係者間のスムーズな合意を生み出し、鳴門市全体に資する洋上風力発電事業の基礎となるよう推進してまいります。なお、ゾーニングの結果は、鳴門市が今後策定する「再生可能エネルギー導入計画」および「風力発電施設建設ガイドライン」に反映させる予定です。本事業の予算は、総額約4千万円(2千万円/年)で、実施期間は、2016年12月から2018年3月を予定しています。

自然電力は、今後も自治体等と連携し、地域に根ざした取組を積極的に行い、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。

【事業概要】

モデル地域名島県鳴門市沖
主たる業務を行う者徳島県鳴門市
共同提案者一般社団法人徳島地域エネルギー
自然電力株式会社
モデル地域面積約5,700 ha
想定発電所規模洋上風力発電 50MW程度の適地を抽出予定
事業実施期間2016年12月〜2018年3月