個人情報保護方針

制定日 202193
改定日 2024年2月14日
 

自然電力株式会社(以下、「当社」という。)では、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業等事業を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1. 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。

2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

    自然電力株式会社
      代表取締役 川戸 健司

    以上

     


     
    【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】

    〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-4-7 遠五ビル
    自然電力株式会社 個人情報保護管理者 HR&GA部 グループリーダー
    メールアドレス:privacy@shizenenergy.net

     


    【個人情報の利用目的の公表】

    自然電力株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第21条第1項及びJISQ15001:2017A.3.4.2.4に基づき公表します。

    個人情報の利用目的

    ・お客様の個人情報は、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業、ソフトウェア製品・クラウドサービス事業の実施、これらの業務等に関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため
    ・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
    ・当社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため
    ・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
    ・当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
    ・当社への直接応募者情報は、採用業務のため
    ・協力会社の要員情報は、スキルの確認のため、委託元に提供するため
    ・ハローワークや民間求人情報サイトからの採用応募者情報は、採用業務のため

     

    スイッチング支援システム利用における共同利用プライバシーポリシー

    当社は、小売電気事業の運営において取得した個人情報を、以下の者との間で共同利用する場合があります。(当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者および一般送配電事 業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。)

    ・共同利用する者の範囲
    当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1
     ・小売電気事業者※2      
     ・一般送配電事業者※3     
     ・配電事業者
     ・需要抑制契約者※4
     ・電力広域的運営推進機関※5 

    ・共同利用の目的
    ① 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
    ② 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※6のため
    ③ 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
    ④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
    ⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため

    ・共同利用する情報項目
    ① 基本情報: 氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
    ② 供給(受電)地点に関する情報: 託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
    ③ ネガワット取引に関する情報: 発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

    ・共同利用の管理責任者
    ① 基本情報: 小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
    ② 供給(受電)地点に関する情報: 供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
    ③ ネガワット取引に関する情報: 需要抑制契約者

    ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

    ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/) をご参照ください)。

    ※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
    北海道電力ネットワーク株式会社https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html
    東北電力ネットワーク株式会社https://nw.tohoku-epco.co.jp/company/profile/
    東京電力パワーグリッド株式会社https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/
    中部電力パワーグリッド株式会社https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/
    北陸電力送配電株式会社https://www.rikuden.co.jp/nw_company/
    関西電力送配電株式会社https://www.kansai-td.co.jp/corporate/profile/index.html
    中国電力ネットワーク株式会社https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/
    四国電力送配電株式会社https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html
    九州電力送配電株式会社https://www.kyuden.co.jp/td_company_outline_index ) 
    沖縄電力株式会社(https://www.okiden.co.jp/company/guide/
    (事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください)

    ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地,代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。

    ※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ(https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html)をご参照ください。

    ※6 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

    以上

     

     

    保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項の周知について】

    自然電力株式会社(以下、「当社」という。)では、保有個人データの開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求等について、以下の事項を周知致します。

    1.当社の名称及び住所、代表者の氏名

    名称:自然電力株式会社
    住所:〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-4-7 遠五ビル
    代表者:代表取締役 川戸 健司

    2.個人情報保護管理者

    役職名:HR&GA部 グループリーダー
    連絡先:メールアドレス privacy@shizenenergy.net

    3.保有個人データの利用目的

    ・お客様の個人情報は、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の発電事業(IPP)、事業開発・資金調達、アセットマネジメント、個人・法人向け電力小売事業業務、ソフトウェア製品・クラウドサービス事業の実施、これらの業務等における関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内のため
    ・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため
    ・当社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務のため
    ・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
    ・当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため
    ・当社への直接応募者情報は、採用業務のため

    4.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先 
    保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

    〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-4-7 遠五ビル
    自然電力株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口
    メールアドレス:privacy@shizenenergy.net

    5.当社の加入する認定個人情報保護団体について

    認定個人情報保護団体の名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先: 認定個人情報保護団体事務局
    106-0032 東京都港区六本木一丁目99号 六本木ファーストビル内
     電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
    (当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)

    6.開示等の手続きについて
    自然電力株式会社 個人情報に関する問い合わせ窓口(メールアドレス:privacy@shizenenergy.net)までお問い合わせください。

     

    7.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
    当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

    (1)組織的安全管理措置
    ・個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
    ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
    ・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
    ・個人情報を取扱う従業者を制限しています。

    (2)人的安全管理措置
    ・ 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
    ・ 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。

    (3)物理的安全管理措置、技術的安全措置
    ・ 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
    ・ 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
    ・ 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
    ・ サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
    また、コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
    ・ 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
      ‐ 媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
      ‐ 電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。

     

    以上