自然電力グループ

　自然電力株式会社（以下、自然電力）は、三豊市（市長：山下昭史）と、脱炭素社会の実現に向けてグリーントランスフォーメーション（GX）の普及促進及び環境負荷の低減を図ることにより、持続可能な未来を築くことを目的に、「脱炭素社会の実現に向けた連携に関する協定」を、2023年11月30日付で締結しました。

　この協定は、三豊市と自然電力の間で締結される他、三豊市と株式会社吉田石油店（以下、吉田石油店）、株式会社Wave Energy（以下、Wave Energy）、そして株式会社中国銀行（以下、中国銀行）との間でそれぞれ締結されており、これらの協定を元に、5者で「（仮称）三豊市カーボンニュートラル協議会」を設立する予定です。

■連携協定締結の背景
　自然電力は、これまで三豊エリアにおいて、地元企業・地元関連企業各社と共同で、宿泊施設「URASHIMA VILLAGE」や市民大学「暮らしの大学」といったプロジェクトを実施してきた他、2023年3月にはオンデマンド交通サービス事業を展開する「暮らしの交通株式会社」に出資をするなど、これまでの社会システムではカバーしきれない、教育、福祉、交通などを地元企業含む民間企業が協力しあい、新たな地域サービスを生み出す取り組みに携わってきました。

　また三豊市とも、同市の農業の活性化と脱炭素化に貢献する営農型太陽光事業（ソーラーシェアリング事業）の普及促進、三豊市コミュニティバスの電動化について意見交換を行ってまいりました。そして、この度、脱炭素社会の実現に向けて、自治体と民間企業が協力連携することで、エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの導入、温室効果ガス排出量削減など、地域全体で脱炭素活動を進めたいという三豊市の考えに賛同し、本協定を結ぶ運びとなりました。

■協力連携する事項
今回の協定において、協力連携する事項として下記を定めています。

1. 温室効果ガスの削減に関する事項
2. 脱炭素社会に向けたまちづくりに関する事項　(健康で快適な生活、環境に配慮した交通手段など)
3. 再生可能エネルギーの普及に関する事項
4. エネルギー効率の向上に関する事項
5. 環境への負荷の低減に関する事項
6. カーボンニュートラルを実現するための教育、啓発活動に関する事項
7. その他両者が協議し合意した事項

【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、太陽光・風力・小水力・バイオマスによる再生可能エネルギー発電所の開発・資金調達・アセットマネジメントを手掛ける。2016年より海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発・発電事業を展開している。また、2019年からはエネルギーテック事業に参入し、自社開発のEMS（エネルギー管理システム）により、マイクログリットやVPPの構築やEVのスマート充放電サービス等を提供する。これまでグループとして国内外で 1 ギガワット以上の再生可能エネルギー発電事業に携わっている。
　・本社：福岡県福岡市中央区荒戸1丁目1番6号 福岡大濠ビル3F/6F
　・代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
　・URL：http://www.shizenenergy.net