自然電力株式会社

　分散型エネルギーを統合管理するVPP（*1）プラットフォーム市場シェアNo.1の株式会社Shizen Connect（以下、Shizen Connect）は、2025年11月1日付で、元 The Mobility House 日本代表の安保貴憲氏をCOO（Chief Operating Officer：最高執行責任者）に選任したことをお知らせします。VPP市場の本格的な立ち上がりを前に、経営体制を強化し、事業の効率化とさらなる拡大を目指します。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ電源や蓄電池等の分散型リソースを最大限活用し、安定した電力システムを構築していくことが重要な課題とされています。その中で、系統用蓄電池制御、再エネ併設型蓄電池制御、及び家庭用蓄電池・エコキュート（ヒートポンプ給湯器）・EV（電気自動車）等の需要家側の様々なエネルギーリソースを制御するDR（*2）などのVPPの市場が本格的に立ち上がりつつあり、Shizen Connectは、市場シェアNo.1のVPPソリューションを提供しています（*3）。

　今後の市場が拡大期に入ることを見据え、組織運営と事業執行の効率を最大化し事業の急成長を確実に実現する目的で、戦略的な実行力に優れた安保氏をCOOとして迎え入れ、組織体制の強化を図ることといたしました。EVおよびEV蓄電池に関わる豊富なビジネス経験を持つ安保氏のもと、業界をリードするソリューション提供を加速します。

　Shizen Connectは今後も引き続き、再生可能エネルギーの活用最大化と、安定した電力システム構築に貢献し、脱炭素化社会の実現を目指してまいります。

■COO 略歴

安保 貴憲 （あんぼ たかのり）

三井物産株式会社にて、電力・エネルギー分野における先進技術への事業投資および事業開発に従事し、エネルギーシステムのデジタル化・分散化を見据えた新規事業の創出に携わる。

その後、独The Mobility Houseの日本代表として、EVを活用したVPPおよび車載電池を活用した定置型蓄電池などの事業開発に従事。The Mobility Houseは、仏ルノーや独メルセデス・ベンツなど欧州自動車大手からの出資を受け、欧州域内でV1GおよびV2G（*4）を世界的にも早い時期から展開してきた企業であり、同氏はその先進的な環境のもと日本およびアジア・欧州での事業開発を推進してきた。

■新COO 安保氏のコメント

　このたび、Shizen ConnectのCOOに就任いたしました。

　再生可能エネルギーが主電源となる時代において、VPPは電力の安定供給と脱炭素化を両立させる重要なインフラとなります。この分野を切り拓いてきた先駆者として、当社が有する強固な技術基盤と実績は、大きな礎であると認識しております。

　私はこれまで培ってきた事業戦略の立案と実行の知見を活かし、この優れた基盤をさらに発展させ、市場のダイナミックな変化に対応しながら、組織全体の実行力と生産性を極限まで高めることに全力を尽くす所存です。

　代表取締役CEOの松村氏と率いるチーム、そしてパートナーの皆様と一丸となり、分散型エネルギー社会の実現を推し進め、日本の将来のエネルギー産業の構築に貢献してまいります。

■Shizen Connect経営体制（2025年11月1日現在）

*1　VPP（Virtual Power Plant、仮想発電所）：分散する電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備をあたかも一つの発電所のように集合制御するデジタル技術の総称。
*2　DR（Demand Responce）：電力の需要と供給のバランスをとる目的で、需要家側の電力使用量を制御することによって電力パターンを変化させること。
*3　Shizen ConnectがDR・VPPプラットフォームの市場シェアNo.1を獲得（2025年3月11日付プレスリリース）https://www.shizenenergy.net/2025/03/11/ranked_1st_drvpp_market_2023/
*4　V1G、V2G（Vehicle-to-Grid）：EVを電力需給調整に活用する仕組み。V1GはEVの充電制御による電力需給の最適化、V2GはEVと電力網との双方向の電力融通を指す。

【エネルギー管理システム「Shizen Connect」について】

「Shizen Connect」は蓄電池・EV・エコキュートなどのエネルギー機器をIoT/AI技術で制御し、その制御価値の電力市場取引などを行うエネルギー管理システムです。ピークカットによる電気代削減やマイクログリッドの構築、そして各種電力市場向け制御によるVPP（仮想発電所）の構築などを実現します。家庭用蓄電池のVPPプラットフォームとして東京ガスや東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力などに採用され、系統用蓄電池の制御では大阪ガスや東急不動産、西鉄グループなどに採用されています。また、Shizen Connectは、DR・VPPプラットフォームの法人契約数ベースの市場シェアNo.1を獲得しております（富士経済調べ、2023年度）。

【株式会社Shizen Connect 会社概要】

会社名　　：株式会社Shizen Connect
本社所在地：東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号
設立　　　：2023年10月2日
株主構成　：自然電力㈱100%
※大阪ガス㈱、㈱JERA、四国電力㈱、新日本空調㈱、㈱ソラコム、ダイキン工業㈱、東急不動産㈱、東京ガス㈱、西日本鉄道㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱及び事業会社1社（社名非公表）の計12社と新株予約権付転換社債による資本業務提携契約を締結
代表者　　：代表取締役CEO 松村宗和
事業内容　：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など
URL　　　：https://se-digital.net