バリューチェーン全体の環境および
社会への影響に対して責任を持ち続けます

Responsible Value Chain
責任あるバリューチェーン
地域社会
私たちは、地域社会と良好な関係を築き、プロジェクトへの理解と支援をいただくことを重視しています。プロジェクト開発の初期段階から、地方自治体や地域社会と幅広く協議を行い、各段階を通じてオープンなコミュニケーションを心がけています。
また、事業活動を通じて地域社会を支援することを大切にしています。具体的には、地元のサプライヤーや協力会社との連携、再生可能エネルギーに関する啓発活動、価値観を共有するコミュニティ活動への支援などです。
環境
私たちは、持続可能な開発の重要性を理解し、環境への影響を最小限に抑える努力を続けています。発電所の長期的な運営と生態系のサステナビリティを両立させることを念頭に置き、慎重に土地を選定しています。開発にあたっては、主に工業用地やゴルフ場、スキー場の再利用を優先しています。
また、各発電所用地の特性に応じて徹底したリスク評価を行い、在来植物と生物多様性の保護を最大限に図っています。さらに、水の流れへの影響を最小限にし、異常気象への耐性を最適化するための設計を実施しています。
調達と建設
私たちは、バリューチェーン全体にわたって高い水準のコンプライアンス、環境・社会的責任が適用されるよう努めています。また、ビジネスパートナーが共に私たちのコミットメントを実行できるよう、積極的に連携しています。

気候および環境
サプライヤーから、サステナビリティへの取り組みや環境フットプリント(製品カーボンフットプリントを含む)に関するデータを入手可能な範囲で収集し、集約しています。
社会的責任
サプライチェーン全体のビジネスパートナーに対し、自らの活動およびそのサプライチェーン内でのビジネスパートナーに、人権保護への積極的な取り組みを求めています。バリューチェーン全体を通じて、強制労働や囚人労働を排除するよう努めており、15歳未満、義務教育修了年齢未満、または各国の規制で定められた就労最低年齢未満の者の雇用を禁止しています。
ビジネスパートナーに対し、公正な雇用条件の提供、職場におけるハラスメントや差別の防止、および適切な苦情処理体制の整備を求めています。
すべてのビジネス・パートナーに対し、安全衛生に関する地域および国際的な労働基準を満たすか、それを上回るように求めています。 公平性・公正性維持のため、同一価値の仕事に対して同一賃金を支給、従業員が法定労働時間の上限を超えないようにし、現地の法律で定められた最低賃金以上を支払うよう求めています。
サプライヤー評価
主要な機器サプライヤーに対する事前資格審査プロセスを導入しています。このプロセスには、環境、安全衛生、社会および人権の方針、企業倫理、トレーサビリティー、第三者認証に関するサプライヤーの取り組みについての情報収集、さらにあらゆる形の強制労働を防止し排除するための誓約書への署名が含まれています。
また、新たなビジネスパートナー候補との取引を行う前に、反社会的勢力との関係の可能性、制裁対象リストへの掲載、過去の現地法規制違反などを調査するため、体系的なコンプライアンスチェックを実施しています。
私たちは、社会に対して常に良い影響を与え続けるよう努め、社会や環境に大きな影響を及ぼす可能性のある活動に、ビジネスパートナーが関与していないか積極的に評価しています。

アセットマネジメント
建設および運転開始後の運用から出口戦略まで、発電所のライフサイクル全体を包括的に支援しています。また資金調達および資産取得サービスも提供しています。
緊急時への備え
異常気象が発生した場合に備え、緊急災害対応プロセスと事業継続計画を確立しています。現場担当者は、緊急事態に備えて定期的に訓練を受けています。
監視と点検
発電所を365日体制で遠隔監視しており、異常や潜在的な問題を迅速に特定して修復することができます。
定期点検に加え、甚大な自然災害が発生したあとの現場状況も体系的にチェックします。建設不具合の改善から、運開後10年が経過した発電所の修理とリパワリング、災害・犯罪の防止まで、様々なサービスを提供しています。
リサイクルと廃棄物管理
特に以下の点から太陽光パネルのリサイクルシステムを支援し、循環型社会へ向けて積極的に貢献していきます。
評価
- 事業活動から発生する廃棄物を特定し、データを収集
アクション
- 廃棄、設備リサイクル、廃棄物管理に関する内部基準を設定
- 再生可能エネルギー施設の廃棄等費用積立に、適切なリサイクル費用を含めて計上
- 研究機関と協力し、特にガラス類のリサイクルと再利用方法を改善
社会との関わり
- サプライヤーや関連団体を含む業界パートナーと連携し、循環型社会を推進
- 太陽光発電設備の廃棄とリサイクルについて、社内外への情報発信や意識醸成