自然電力、CESEL、Little Sunの3社が、ナイジェリアにおける非電化地域にエネルギーをもたらすため、覚書を契約

2019.12.05[ニュースリリース]

自然電力株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)、Little Sun GmbH(リトル・サン、本社:ドイツ、ベルリン/CEO: ジョン・ヘラー氏、以下「リトル・サン」)、Community Energy Social Enterprise Ltd.(コミュニティ・エナジー・ソーシャル・エンタープライズ、本社:ナイジェリア/CEO:パトリック・トラーニ博士、以下「CESEL(セシル)」)は11月1日、ナイジェリアで電気のない生活を送る人々に対し、クリーンで信頼性の高い手頃な価格のエネルギーを提供するとともに、エネルギーアクセスと気候変動対策への関心を高める取り組みを推進するための覚書を締結しました。

■ 本覚書の目的

本覚書にもとづき、3社はナイジェリア国内の約34の非電化地域にあるコミュニティにリトル・サンのソーラーランプを流通させます。ナイジェリアの農村人口のわずか41%しか電力を利用できていないという現状を踏まえ、この覚書は、アート、再生可能エネルギー、気候変動対策施策を組み合わせることで、実施する意義をベースとしたコラボレーションを実現することを目指しています。

■ 本覚書の内容

本覚書は、ビジネスを超えた目的を追求するためのものです。リトル・サンと自然電力は携帯型ソーラーランプの購入と供給を行い、CESELはその販売と流通を担います。自然電力は、販売で得られる利益を活用して継続的にランプを購入し、非電化地域にあるコミュニティへのランプの導入を進めていきます。この取り組みの中心となる3社は、リトル・サンの創設者であるオラファー・エリアソン(Olafur Eliasson)氏の考えに深く感銘を受け、賛同し、今回の覚書締結に至りました。

自然電力は、グループとしてこれまで日本国内で約 1 ギガワット分の自然エネルギー発電事業に携わり、今後は「青い地球を未来につなぐ」という理念のもと、グローバルな事業展開を図っていきます。サハラ以南のアフリカは電化率がわずか44%に留まっており(*1)、自然電力のグローバル展開戦略において重要な市場の一つです。自然電力は、エネルギーを通じて人々の生活を変えるだけでなく、信頼できるクリーンエネルギーを提供し、自然エネルギー100%の未来の発展に貢献することを目指しています。

■リトル・サンについて

アーティストのオラファー・エリアソン氏とエンジニアのフレデリック・オッテセン (Frederik Ottesen) 氏が、ロンドンのテート・モダンで2012年に立ち上げたリトル・サンというソーシャルビジネスです。リトル・サンは、電気のない生活を送る世界の11億人の非電化地域に住まう人々に、クリーンで信頼性の高い手頃な価格のエネルギーを提供すると同時に、世界中でエネルギーへのアクセスと気候変動対策に対する意識を喚起しています。2017年、オラファー・エリアソン氏はソーシャルビジネスの延長としてリトル・サン基金(Little Sun Foundation)を立ち上げました。この基金は、普段のビジネス・チャネルを通じてではつながることのない人々、特に学童、難民、自然災害の被災者に光をもたらしていきます。2019年12月までには、リトル・サンのソーラーランプは世界中で1,000,000個、その内の半数以上はオフグリッド地域に行き渡らせる予定です。

ブルンジにおけるリトル・サンの営業トレーニングの様子 © Imagine Burundi

■CESEL(セシル)について

CESELは、世界銀行、アフリカ開発銀行、国際金融公社、DFID、アメリカ国際開発庁アフリカ部、米国貿易開発庁(USTDA)などの国際機関と協力し、即時投資に向けたプロジェクトのポートフォリオを策定する、ナイジェリアの再生可能エネルギー分野のリーダーのひとつ。

 

■補足
*1 JICA・経済産業省・USAID共催 第二回日米合同アフリカ電力セミナー(2019年4月24日)
https://www.jica.go.jp/information/seminar/2019/20190424_01.html