自然電力、東京建物へのオンサイトPPAモデルおよび自己託送スキームを活用したオフサイトPPAモデルによる再エネ電力供給サービスを実施へ

2022.02.10[プレスリリース]

2022/02/16 下線部番号を修正

自然電力株式会社(福岡県福岡市、代表取締役:磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」)は、この度、東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:野村 均、以下「東京建物」)と「太陽光発電設備によるエネルギーサービスに関する基本合意書」を締結しました。
本合意では自然電力が、オンサイトPPAモデルおよび自己託送制度を活用したオフサイトPPAモデル(※1)を活用し、太陽光発電設備の導入と、需給管理などの再エネアグリゲーション・サービスの提供を行います。これにより、導入施設における省CO2・省エネルギー化を図ることで、東京建物が推進する環境配慮型の物流施設の開発に貢献します。

2022年1月より東京建物が保有する物流センター「(仮称)T-LOGI(ティーロジ)福岡」(福岡県糟屋郡)の屋根の上に、706kWの太陽光発電設備の新規建設を開始いたしました。本設備で発電された電気は「(仮称)T-LOGI福岡」にて自家消費され、また、余剰電力は電力会社の送配電ネットワークを介して東京建物博多ビル(福岡県福岡市)に供給(自己託送)することで有効に活用されます。本事業は、自然電力として、初となる自己託送(※2)スキームを利用したプロジェクトです。
また、「(仮称)T-LOGI福岡」では、自然電力独自開発のアグリゲート・エネルギーマネジメント・システム「Shizen Connect」を導入し、自己託送のための需給管理を行う予定です。

自然電力は、2021年12月より「Shizen Connect」を活用した再エネアグリゲーション・サービスを開始しました。電力会社の送配電ネットワークを介する自己託送を行う際、精度の高い発電量予測が求められます。「Shizen Connect」の導入により、発電量予測および関係機関への計画提出等も行うことで、「(仮称)T-LOGI福岡」における再エネ設備の需給管理業務を支援します。

自然電力は「青い地球を未来につなぐ」ことを自らのPURPOSE(存在意義)として掲げ、より多くの人々が地球上で幸せに暮らし続けるために、世界中で再生可能エネルギー発電所をつくり安全で持続可能な電気が使われる暮らしを広げていくことを目指しています。
多様化する企業の脱炭素ソリューションニーズに応える発電事業・開発事業の展開を通じて、“自然エネルギー100%の世界”の実現を加速させてまいります。

■ 事業概要

太陽光発電設備 定格出力706kW(DC)、400kWAC
太陽光発電設備
導入施設および所在地
(仮称)T-LOGI(ティーロジ)福岡(福岡県糟屋郡)
太陽光発電設備 着工日2022年1
運転開始予定日2022年12月(予定)

 

■ 施設イメージ

(提供:東京建物株式会社)

 

【参考】
・「(仮称)T-LOGI(ティーロジ)福岡」の詳細については、以下のプレスリリースをご覧ください。
https://www.t-logi.jp/wp/wp-content/uploads/2021/08/newsrelease_210806.pdf
・「Shizen Connect」の詳細については、製品紹介ページをご覧ください。
https://se-digital.net/connect
・プレスリリース:20211215日「自然電力、FIPやオフサイトPPA、自己託送を実現するための 需給管理・最適制御を行う再エネアグリゲーション・サービスを開始 ~独自のアグリゲート・エネルギーマネジメント・システム 「Shizen Connect」を活用~」
https://www.shizenenergy.net/2021/12/15/shizen_connect

【注釈】
※1 PPA (Power Purchase Agreement):電力購入契約のことを指し、一般的には発電事業者(PPA事業者ともいう)が発電設備の導入・所有・管理を自己の負担で行い、その発電設備で発電された電力を需要家へ長期的に提供・販売する契約スキーム。オンサイトPPAは需要家の設備の屋根や隣接地などの発電設備からの電力の直接の提供・販売であり、オフサイトPPAは、遠隔地の発電設備から電力系統を通じての需要家の設備への電力の提供・販売を意味します。
※2 自己託送:自家用発電設備の設置者が発電した電気を、一般電気事業者の送配電ネットワークを介して、別の場所にある施設に送電することをさします。

【東京建物株式会社について】
1896年、安田財閥の創始者・安田善次郎が設立した日本で最も歴史のある総合不動産会社。現在、ビル事業や住宅事業を中心に、グループとして不動産仲介・コンサルティング、駐車場開発、リゾート、海外事業など幅広い事業を展開する。創業以来、東京駅東側の八重洲・日本橋・京橋エリアを本拠とし、近年は同エリアを始め複数エリアにおいて地元の皆様と共に東京の国際競争力強化に向けたまちづくりに注力している。「信頼を未来へ」という企業理念のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、サステナブルな「いい会社」を目指す。
・ URL:https://www.tatemono.com/

【自然電力株式会社について】
2011 年 6 月設立。「青い地球を未来につなぐ」を掲げ、日本全国でグループとして約 1 ギガワット(2019 12月末時点)の自然エネルギー発電事業に携わっている。太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC(設計・調達・建設)・O&M(運営・保守)・アセットマネジメント・電力小売事業等、すべてのサービスを手掛けている。2016年より海外事業にも注力しており、東南アジア・ブラジルを中心に開発事業・発電事業を展開している。
・ URL:https://www.shizenenergy.net

【「Shizen Connect」について】Webサイト:https://se-digital.net/connect
Shizen Connect(シゼンコネクト)は、再エネ発電や蓄電池・EVEQなどのエネルギーリソースを集合的に制御するアグリゲーション・エネルギーマネジメントシステムです。住宅の太陽光発電と蓄電池、V2H機器などの制御から、複数の建物を自営線などで繋いだマイクログリッドの制御、数千台規模のエネルギーリソースによるVPP制御などが実現できます。これまで分断されがちな個別の制御とVPP制御などをワンストップで提供できるので、エネルギーリソースをマルチパーパスで利用することで経済性を向上させられ、またベンダーフリーのためメーカー依存なくエネルギーリソースは自由に選定できます。